マスクなどを購入した費用を国が補助する制度 対象保育施設に知らせず 大阪市
関西ニュースKANSAI マスクなどを購入した費用を国が補助する制度 対象保育施設に知らせず 大阪市 04/17 17:37 保育施設がマスクなどを購入した費用を国が補助する制度について、大阪市は、対象となる施設側に伝えていなかったことがわかりました。 国は先月、緊急対策のひとつとして保育所などがマスクや消毒液といった感染防止のための備品を月内に購入した際、最大５０万円まで全額補助する制度を盛り込みました。大阪市内には、対象となる施設が約１０００ヵ所ありましたが、市はこの制度を施設側に伝えていなかったことがわかりました。市は理由について「マスクなどが品薄状態だったので月内に購入するのは難しいと判断し、制度を利用しないことに決めた」としています。国は４月以降も同様の制度を続けることにしていて、市は今年度分については、施設に制度を利用してもらえるよう手続きをとる方針です。
日本医師会 新型コロナの「有識者会議」を新たに設置 | NHKニュース
日本医師会は、新型コロナウイルスに関する「有識者会議」を新たに設置し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法など幅広い分野について、対策を提言していくことになりました。 有識者会議は、医師ら16人で構成し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法、それに治療薬の研究など幅広いテーマについて、医療現場で蓄積されたデータを踏まえて、対策を提言していくということです。 日本医師会の横倉会長は、「政府の専門家会議は、疫学や公衆衛生の視点が中心だが、この会議は主に臨床の観点からエビデンスに基づく提言をしてもらう。有益な知見を現場の医師に早く伝えられるよう、スピード感をもって対応していく」と述べました。 会議の座長に就任した自治医科大学の永井良三学長は「これまではハイリスクの人を中心にした対策だったが、感染経路の
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