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本当はいらない「個人情報保護法」 (1/2)
2004年に個人情報保護法が成立したとき、強い批判を受けて国会では「全面施行後3年をめどに必要な措置を講じる」という付帯決議がついた。しかし2005年の全面施行から3年たった今年4月、政府は「過剰反応」を防ぐ対策を新たに盛り込んだ「個人情報の保護に関する基本方針」の変更を閣議決定したが、法改正は見送った。 これは個人情報保護法が社会に及ぼしている悪影響を軽視していると言わざるをえない。学校や町内会の災害時の緊急連絡名簿から電話番号が削除されて役に立たなくなったとか、病院の病室から名札がなくなって、どこに入院しているかわからなくなった（誤認による殺人事件まで起きた）といった身近な問題は、多くの人が経験しているだろう。 すべての企業が「違法状態」 さらに企業では、個人情報保護のために厳重な情報管理が敷かれ、すべての端末からHDDを取り外し、USBメモリーなどの外部記憶装置も禁止するなどの措置が
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