WWDC 2007開幕でS・ジョブズ氏基調講演--今回のone more thingは？
サンフランシスコ発--Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏が米国時間6月11日午前10時より、「Apple Worldwide Developers Conference 2007」で基調講演を行っている。会場には、開発者や報道関係者らが次期Mac OS X「Leopard」の詳細情報や、iPhoneに関するとっておきの情報を入手しようと詰めかけている。ここではその講演状況を時間軸に沿ってお届けする。 9:58 カリフォルニア州サンフランシスコにあるMoscone Westには、多くの開発者や報道関係者らがつめかけて、WWDC 2007の開幕を待っている。会場には、Green Day、Coldplay、U2などの曲が流れている。 10:02 照明が落とされ、新しいPC Guyのコマーシャルが流れる。PC Guyは、Jobs氏のトレードマークにもなっている黒のタートルネ
米国特許法改正案、米下院司法委員会で承認
ハイテク企業が長年にわたって主張してきた特許法の改正に向けた動きとして、米下院司法委員会は米国時間7月18日、論議を呼んでいた特許法の改正を全会一致で承認した。この改正は、米国の特許システムにおける欠陥を是正するには不可欠であるとハイテク企業が訴えていたものだ。 米国特許法改正案（The Patent Reform Act of 2007）は、若干の修正が加えられたものの、下院司法委員会を通過したことで、下院本会議で審議されることになった。改正を支持している人々は、この改正によって訴訟費用の削減や、不適当な特許の締め出しが可能になるとともに、特許権者に重きを置きすぎていると主張されているシステムにバランスを取り戻すことができるだろうと述べている。 この改正案の中心的な立場にあるHoward Berman下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）は投票後の声明において「この改正案を承認したわれ
Web 2.0時代に企業が直面する「知識」の活用法 - CNET Japan
Web 2.0という言葉に集約されるように、インターネットが以前から語られてきたその本来の姿を現し始め、知識を醸成するためのプラットフォームとしての機能を担えるようになりつつある。 このことは企業に、「必要な知識がどこにあるのか？」という本質的な疑問を投げかけている。 加速するエンタープライズ2.0 4月のMITSloan Management Reviewに、ハーバードビジネススクールのAndrew McAfeeによる「Enterprise 2.0：The Dawn of Emergent Collaboration」という論文が掲載されている。 McAfeeの問題意識は、ITの活用により、社内にありがちなフォーマルなものではなく、組織にあまり拘束されず、より自然で普段のインフォーマルなものに近いコラボレーションを実現できないだろうかというものである。ブログやWikiなどのコミュニケーシ
ゲイツ氏、次期SharePointを披露へ--SNSの発想で「社員の頭の中の知識を共有」
Microsoftは、企業向け情報検索技術にソーシャルネットワーキングの手法を取り入れ、自社製品の魅力を高めようと考えている。 Microsoftの会長、Bill Gates氏は米国時間5月17日、今年もワシントン州レドモンドで開催される「CEO Summit」で、企業幹部からなる出席者を前に基調講演を行う。Gates氏はこの講演の中で、企業の従業員が社内のコンピュータに保存されたデータだけでなく、同僚の頭の中にしか存在しない情報も検索できるよう支援する、新たなサーバソフトウェアを披露するとみられる。 サーバソフトウェア「Microsoft SharePoint」の次期バージョンには、「Knowledge Network」と呼ばれる機能が組み込まれる。これは、個々の従業員について得意分野などが記載されたプロフィールを自動的に作成する機能だ。 ビジネスに関する膨大な情報が、ハードディスクでは
グーグルvsヤフー--勝負を左右する企業文化の違い
シリコンバレーにあるYahooの質素なオフィスの壁には、携帯型の鳥カゴなど、特許を取得している風変わりな品々を描いたポスターやスケッチが飾られている。これらの絵には重要な意味がある。鳥カゴで特許を取得できるなら、誰もが真剣に何かを考えることでビッグアイデアを思いつく可能性がある。これらの絵は、そのことをYahooの従業員に伝えるためのものだ。こうしたポスターは、同社が進めている「アイデア工場（Idea Factory）」プログラムを促進し、創業から10年になる同社で、創造的な考え方を活性化させるためのものだ。この10年の間に、インターネット大手から巨大メディア企業へと変貌を遂げた同社では、このアイデア工場プログラムを通して、同社の製品から職場環境まで、あらゆる事柄を改善するためのアイデアを提供するよう社員に呼びかけている。 Yahooのオフィスから5マイルほど離れた場所には、同社の宿敵Go
米下院で新法案--破綻した米国の特許システムの特効薬となるか
米国時間8日に連邦議会に提案されたある法案が成立すれば、米国の特許制度は、ここ数十年間で最大の見直しを迫られることになる。 この法案を作成した下院委員会を率いるLamar Smith共和党議員は、同法案は特許制度の全体的な質を向上させるもので、ハイテク企業を悩ませてきた一部の法的慣習を是正することになると述べた。 「この法案は、創造性よりも、訴訟を悪用した巧妙な手段に報いる現行制度の欠陥を正すものだ」（Smith） Business Software Alliance（BSA）は、いち早くこの法案を高く評価し、「この法案は特許制度の質の向上に貢献するもので、米国の特許法と他の主要先進国の法律との整合性が取れるようにし、過剰な訴訟がもたらす混乱に対処するものになる」との声明を発表した。 この法案に盛り込まれた最大の変更点は、特許商標局が一旦認可した特許に対して、異議申し立てができるプロセスが
LLPという組織の新しいカタチは働き方を変えるか
この秋からLLP（有限責任事業組合）という新しい組織制度が導入される。LLPとは、出資者が出資額までしか事業上の責任を負わず、しかも法人税が課されない新しいカタチの組織だ。 欧米ではすでに広く活用されており、ベンチャーやプロフェッショナルのように少人数で生産性の高い職種や業態で採用されることが多い。日本では、コンテンツ制作委員会やジョイントベンチャー、企業内起業のためのビークル（器）としても活用されることが期待されている。「独立か就業か」あるいは「雇用者か経営者か」という二者選択状態から、新たにパートナー（組合出資構成員）という選択が増えることで、働き方はどのように変わっていくのだろうか。 コンテンツ制作に適した器としてのLLP 6月1日、クリエイター支援で知られるクリーク･アンド･リバー社とそのシンクタンク組織であるC&R総研が、経済産業省の支援を受けて「〜コンテンツ製作・制作における契
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