ぼんやりと考えたこと - まず、Thank you と言うこと
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米国特許法改正案、米下院司法委員会で承認
ハイテク企業が長年にわたって主張してきた特許法の改正に向けた動きとして、米下院司法委員会は米国時間7月18日、論議を呼んでいた特許法の改正を全会一致で承認した。この改正は、米国の特許システムにおける欠陥を是正するには不可欠であるとハイテク企業が訴えていたものだ。 米国特許法改正案（The Patent Reform Act of 2007）は、若干の修正が加えられたものの、下院司法委員会を通過したことで、下院本会議で審議されることになった。改正を支持している人々は、この改正によって訴訟費用の削減や、不適当な特許の締め出しが可能になるとともに、特許権者に重きを置きすぎていると主張されているシステムにバランスを取り戻すことができるだろうと述べている。 この改正案の中心的な立場にあるHoward Berman下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）は投票後の声明において「この改正案を承認したわれ
メディア・パブ: 米国の“Patent 2.0”プロジェクト，特許業務にもWikiやDiggの手法を
特許の世界にもWEB2.0の波が押し寄せてきた。 特許業務は未だに人海戦術に頼る場合が多い。特に，出願された特許の審査は大変な仕事量となる。特許が公知技術でないかどうかのチェックは，審査員などの一部の担当者に頼ってきていた。 特許業務をもっと効率よく進めるには，Web2.0風の集合知を利用できないのだろうか。ということで，米国特許商標庁（US Patent and Trademark Office：USPTO) が動き出したのだ。 washingtonpost.comによると，出願特許をWebに公開し，多くの人からのコメントを募る。そのコメントには，wikiとかブログを予定している。またコメントの評価も，Diggのような手法で実施したいようだ。つまり，WikipediaやDiggのやり方を参考にして，審査の効率化を狙う。特に，最近増えてきたソフトウェア設計分野の特許では，学術論文なども少な
赤の女王とお茶を - アメリカの科学教育は76ヶ年計画で着々と進行中。
納豆だの波動水だの血液型だのに沸く日本列島。 安部首相率いる現政府は「識者」達の「教育再生会議」を招集し、実にステキな対策や提言を通じて教育改革に取り組んでいます。 一方、アメリカにおいては既に1985年から大規模な教育改革プログラムが発動しており、現在も進行中です。 その名も"Project 2061"。 Project 2061は、先日も書いた最強の民間理系支持団体AAASを中心として、様々な分野の専門家を集め国ぐるみで作成された一大プロジェクトであり、全アメリカ国民の科学的思考力を増進するための76ヵ年計画を米国全土、あるいは州レベルにおいて遂行せんとする極めて戦略的で具体的なプランです。 Project 2061ではまず、Science for All Americansという報告をまとめ、「科学」とは何か、そして国民が身に付けるべき「科学力」とはどういうものであるか、について徹底
捨てない社会と捨てる社会 - ぼんやりと考えたこと
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米当局とオープンソース・コミュニティが協力、特許制度改革
米特許商標庁（USPTO）がオープンソース・コミュニティと協力して特許審査プロセスの改善に乗り出す。米国では、審査の遅れと、“特許の質”が問題となっており、その対策のひとつとなるものだ。コミュニティにとっても画期的な取り組みだが、背景には米国の特許制度が直面している課題がある。 USPTOは1月10日（米国時間）、ソフトウェア関連特許でオープンソース・コミュニティと協力していくと発表した。コミュニティの支援を得ながら、特許審査官がソフトウェアコードに関連するあらゆる先行技術にアクセスできるようにするという。審査官が初期審査の段階で参照することを想定したものだ。 この取り組みには、米IBMやOSDL（Open Source Development Labs）が参加する。USPTOは「オープンソース・コミュニティがソフトウェアの審査でカギとなるリソースをUSPTOに提供する。これは重要なことだ
Peer to Patent - My Life Between Silicon Valley and Japan
グーグルで調べた限り、日本ではあんまり紹介されていないようなので、米国で進行中の「特許審査プロセスをオープン化するプロジェクト: Peer to Patent」について、簡単に紹介しておく。 提唱者はBeth Noveck。New York Law SchoolのAssociate Professor。 http://www.nyls.edu/pages/591.asp 去年の7月、Wired Newsで紹介された。「Web Could Unclog Patent Backlog」 http://www.wired.com/news/technology/0,68186-0.html In a bid to shake up the beleaguered American patent system, a law professor has crafted a proposal that
■進まない米特許法改革■ ～先願主義には当面ならず
●棚上げされた、先願主義への転換 「先発明主義」が、「先願主義」に変わらない! 米特許法の大改定が迷走している。米国では2005年、米国独特の特許システムである先発明主義を、“世界標準”の先願主義に転換する特許法改定法案が出されていた。しかし、これが暗礁に乗り上げている。このままいくと、先願主義への転換は立ち消えで終わる可能性もある。 米国はそんなに先発明主義にこだわっているのか。そうではない。米国にとってそれよりもっと重大な改定ポイントが紛糾しているから、法案が座礁しているのだ。そのために、先願か先発明かという、米国にとって“枝葉”の問題は棚上げされてしまったのだ。 その、もっと重大なポイントとは、「パテントトロール」問題だ。 パテントトロールは、特許の権利を“濫用”して、ハイテク(IT)大企業からの特許侵害の和解金や賠償金をねらう中小企業のこと。特許所持者の権利が強いので、ハイテク大企
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Open Call From the Patent Office
http://www.a-pot.com/Tenshoku/tenshoku_cover.htm
Google Patents
米国が特許を先願主義に方向転換、世界特許への第一歩 | スラド