消費者行政を勘違いしている人々 - 池田信夫 blog
私はASCII.jpのコラムにも書いたとおり、福田政権の「消費者重視」という政策を支持するが、どうも消費者行政とは何かという肝心の問題を誤解している人が多いようだ。その見本がNBオンラインの、後藤田正純氏に続く宇都宮弁護士へのインタビューだ。このシリーズを企画した記者は、2006年の最高裁判決に始まる貸金業への規制強化が、消費者保護の「新たな潮流」だと思っているらしいが、Economistの記事でもフェルドマンのコラムでも論評しているように、これは経済を知らない裁判官のトンデモ判決として知られているのだ。 この判決は「利息制限法の上限金利を超える融資契約は任意であれば有効だが、返済期日を過ぎた場合に残額の一括返済を求めるのは事実上の強制だから無効」とするものだ。しかし一括返済の特約は融資契約の前に提示され、債務者も同意したのだから「強制」ではありえない。ところが、この判決に多くの「クレサ
戦争と製造業と官僚制のみがリアルというパラダイム - アンカテ(Uncategorizable Blog)
読解力の決定的な差 - 素通りできなかった時のために その同じ本について、その本が否定的に捉えているとしか思えないことを常日頃披露なさってる方が、つまりその本に恐らくやんわりとＤＩＳられてる（と私には思える）人が、好意的ともとれる書評をしている（ 「非集中化した私」と「自分探Sier」の葛藤 - アンカテ(Uncategorizable Blog) ）のである。 「自分探しが止まらない」は単なる社会批判の本とだけとらえるより、単純に割り切れない入り組んだ表現として受けとめた方が面白いと思う。これについては、id:yamatedolphinさんが引用している深町秋生さんも、次のような感想を読むと同じような感想を持たれたように感じる。 とはいえこの韜晦男の言葉はどこまでが本気でどこまでがネタなのかがわからないのだが この人はどことなく一力茶屋で遊びほうける大石内蔵助に似ている。 だけど、「批判
POLAR BEAR BLOG: New York Times の民主党ディベート特集がスゴイ件
日本だとメジャー新聞系のサイトには「トホホ感」満載なわけですが、言うまでもなく海の向こうでは状況は違います。生き残りをかけて、という事情があるにせよ、ニュースサイトでも様々な先進的取り組みが行われているわけですが、今回ご紹介するのもなかなかのもの。New York Times による「民主党予備選ディベート分析」です： ■ Democratic Debate: Analyzing the Details (New York Times) 2月21日にテキサス州オースティンで行われた、米民主党の大統領候補者（バラク・オバマとヒラリー・クリントン）によるディベートの分析。メインは88分間にもおよぶビデオなのですが、単に映像が見れるだけに終わりません。ご覧のように、画面右側には発言の内容がテキスト化されていて、さらにセクション毎にジャンプすることも可能になっています： これなら例えば「僕は経済問
「サーバーは衛星軌道がいいか」 ゲーム開発ではなくコンピューター開発者であった久夛良木健の栄光と没落の軌跡が分かる良書が登場！ - さて次の企画は
【この本はムチャクチャ色んな話題があるので一度にアップできないためちょっとづつ改訂してきます】 乙木はある時期からちょっとソニー嫌いになったのだけれども、PlayStation１のころはむしろソニーが好きだった。ふり返ってみると気分的な転換は久夛良木健がソニー本社の副社長になる前あたりからかもしれない。 とはいえ、ゲーム屋さんでもあった乙木からすると、PS2開発機材を前にしては色々と企画を動かしていた頃はとにかく興奮したし、すごく久夛良木体制に期待してもいた。そんなちょっと昔の感情を呼び起こされる画期的な良書『美学vs.実利 「チーム久夛良木」対任天堂の総力戦15年史 (講談社BIZ)』が発売された。 美学vs.実利 「チーム久夛良木」対任天堂の総力戦15年史 (講談社BIZ) この本を読むと「久夛良木健というなエンジニアが何に駆動されていたのか」と言うことがよく分かる。 当時、ソニー社長
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風力発電のアレが激しすぎる件 from HiroIro