ケータイを没収されたら挙動不審になる、プロフでの二重人格に「どっちが素なの?」と戸惑う、数え切れないほどのケータイ小説を書いたが内容は誰にも教えていない……。ハイパーネットワーク社会研究所が開催したワークショップで19日、大分県内の現役高校生5人がケータイ事情を語るセッションが行われた。同セッションは、ハイパーネットワーク社会研究所で研究企画部長を務める渡辺律子氏が質問するかたちで進められた。 ――まず、皆さんがいつからケータイを使い始めたかを教えてください。 Aさん(高校1年生・女性):私はauを父親名義で契約しています。高校入試に合格した日に買ってもらいました。 Bさん(高校2年生・女性):私も高校入試の合格発表の日に買ってもらいました。使用機種はドコモSH905iで、契約は親名義です。 Cさん(高校2年生・女性):私も高校入試合格の時に買ってもらいました。機種はドコモP903iで、親
学校裏サイトやネットいじめの問題が注目を集めている。これらを含むネット上の有害情報を問題視した総務省の要請により、今年から未成年者の携帯電話利用はフィルタリング原則加入となったが、果たしてフィルタリングで解決できるのか? それ以外に防ぐ方法はあるのか? 「学校裏サイト~進化するネットいじめ~」(晋遊舎ブラック新書)などの著作があり、青少年のネット利用に詳しい渋井哲也氏に話を聞いた。 ● 自殺の原因はリアルにある 2003年頃から、ネットで自殺の仲間を募る事件が報じられている。渋井氏は、ある取材の最中に埼玉県で起きた集団自殺を知った。「人が練炭と同じくらいの“手段”としての意味しかなく、空虚な関係でした。ひとりが嫌というより、ひとりでも死んだだろうという印象を受けました。2002年10月に発生し、12月に報じられた、自殺系サイトで知り合って心中した事件をヒントにして、自殺サイトで人を募って心
6月11日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年ネット規制法)」が参議院本会議で可決・成立した。同法案に反対してきたインターネット先進ユーザーの会(MIAU)は、その一方で、情報リテラシー教育の重要性を訴えている。MIAUの代表を務める小寺信良氏に、フィルタリングやペアレンタルコントロールのこと、そして今後制作するという“インターネットの教科書”のことを聞いた。 ● フィルタリングへの過剰な依存は危険 小寺氏は、青少年ネット規制法がフィルタリングという技術に過剰に依存しており、教育に関する部分が不十分な点を指摘した上で、「フィルタリングの代案はいろいろあるので、複合的に利用すべき」と言う。 例えば“ペアレンタルコントロール”だ。欧米では主流的な考え方で、ネットは親の立ち会いや許可の元で利用させるというものだ。「日本でも、小学生までなら通用するか
北海道の風景画像を直感的なインターフェイスで検索できる「Viewサーチ北海道」が1月31日、実証実験サイトを公開した。 Viewサーチ北海道は、経済産業省が次世代検索技術の開発・実用化を目指して2007年度から開始した「情報大航海プロジェクト」の採択事業として、北海道大学と札幌に本社を構える5社(ソフトフロント、データクラフト、JR北海道、北海道新聞社、インテリジェント・リンク)がコンソーシアムを構成。文字に頼らない次世代画像検索技術「ビジュアル・コンテクスト・サーチ」を応用したサービスの開発・実用化を目指している。 今回の実証実験の目的について、コンソーシアムに参加する、ソフトフロントの村田利文氏とデータクラフトの鵜川久氏に話を伺った。 ● 類似画像をうまく並べれば、人間は瞬時に大量の画像を一覧できる Viewサーチ北海道で利用しているビジュアル・コンテクスト・サーチという技術は、北海道
10代はケータイ世代? パソコン世代から見たケータイ世代との感覚的なギャップがよく話題に上る。両者の感覚は埋められないのだろうか。10代の少年・少女たちは、携帯電話をどのように利用しているのだろうか。今回は、NTTドコモモバイル社会研究所副所長の荒木浩一氏と主任研究員の遊橋裕泰氏に、10代の携帯電話利用と感覚について話を聞いた。 ● 社会の中での携帯電話の役割と影響を研究する組織 NTTドコモモバイル社会研究所は2004年4月に出来た。携帯電話が急速に普及するに連れて社会的な問題が出てきたことを懸念して、NTTドコモとして携帯電話に関する調査・研究を行なう組織を作ったのが同研究所だ。迷惑通信や青少年に対する影響、災害時にどれくらい使えるか、ネット社会の根本的な問題など、研究テーマは多岐に渡る。「携帯電話が与える影響や役割、どのような役に立つかなどについて幅広く研究しています」(荒木氏)。
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理(DRM)技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
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