","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安倍晋三首相は３０日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。 首相は１１月の日ロ首脳会談で、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは４島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。 引き渡し後の歯舞、色丹に日…

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、財務省は６日朝の参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。問題となっている文書の有無は明らかにしなかった。 これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」と反発し、理事会はいったん休憩に入った。参院予算委の開始は見通しが立っていない。 財務省は参院予算委理事会で、「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としているが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても、「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。 また、財務省は文書について理事会で「大阪地検にある」「文書は提出した」「任意か強制か

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が

結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。 「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。 同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、

東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社