by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「SEALDs」の奥田愛基氏が、国会前での抗議集会で持論を展開した 安倍晋三首相について「この国の最高責任者はあなたじゃない」と発言 「この国に生きる人々をバカにしないでください」とも訴えていた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
民主党と維新の党の合流による「民進党」の結党大会が開かれ、岡田代表を選出するとともに、江田代表代行や、山尾志桜里政務調査会長など新しい執行部体制を決め、正式に発足しました。岡田氏は「政権交代可能な政治を実現するラストチャンスだ」と述べ、結束を呼びかけました。 大会では「民進党」の代表に、民主党の岡田代表を全会一致で選出し、岡田氏は就任のあいさつで、「われわれは政権与党だったときに、期待に応えられず、離合集散を繰り返したことを深く反省したうえで、不屈の精神で挑戦しなければならない。日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだ」と述べました。 そのうえで、岡田氏は「夏の参議院選挙で政治の流れを変える。安倍政権が衆参同日選挙に踏み切るならば受けてたとうではないか。日本の政治を国民の手に取り戻すために全党一丸となって、戦い抜こう」と述べ、結束を呼びかけました。 このあと、岡田氏が新しい
安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。 首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意(しい)的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。 これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が2014年11月の衆院選前にTBS番組の「ニュース23」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。
1月28日アイオワ州ルーズヴェルト高校にて、バーニー・サンダース民主党大統領候補 via Phil Roede's Photostream 2月1日アイオワ州での党員集会を皮切りに、11月8日に投開票が行われるアメリカ大統領選挙の候補者指名争いがスタートした。アメリカの主要メディアによると、共和党はドナルド・トランプ(69歳)がテッド・クルーズ上院議員(45歳)に敗北。民主党は集計率99%の時点でヒラリー・クリントン前国務長官(68歳)が49.9%、そしてバーニー・サンダース上院議員(74歳)が49.6%と大接戦の末、クリントンが勝利宣言を発表した。 「民主社会主義者」を自認するバーニー・サンダースは、格差是正やTPP反対、LGBTの権利拡大を訴え若者から高い支持を集めている。そしてニール・ヤングやサイモン&ガーファンクルのアート・ガーファンクルが自らの楽曲を選挙運動に使用することを許可し
夏の参院選。巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせているという。そのきっかけとなった、二つの世論調査とは―。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏のレポート。 年末年始に空気が変わった 今年は、夏に参院選、場合によっては安倍首相が衆参ダブル選挙を決断する可能性もあるという「選挙イヤー」だ。1月8日~10日、読売新聞が行った世論調査が興味深い。 参院選での投票先は自民党が37%でトップ。次いで民主党が13%、公明党、共産党がともに6%、おおさか維新の会が5%などとなった。自民党については前回の2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いていると言っていいだろう。 こうした中で、いま永田町で、安倍首相周辺やマスコミなどが予想しているストーリーはざっとこんなイメージだ。 内閣支持率も回復基調に乗って
【ソウル時事】韓国大統領府は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。 28日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。 メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で(交渉に)臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。 その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに
安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
Newspicksのコメントでも書きましたが改めて。 なんで私がこれだけ彼らの行動をしつこくdisるのか。それはこういう小さい動きから国全体が間違った方向に導かれる事が多いからだ。 幾つか論点があって、一つは今回の安全保障法案は戦争法案ではないし、徴兵制に向かうものでもない。積極的に戦争を仕掛けようというものではない。特にアメリカという同盟国に依存してきた人命を伴う安全保障にかかわる任務を日本も分担するという事。つまりアメリカ人が死ぬのか日本人が死ぬのかって話で、それってアメリカ人だったらいいの?そうじゃなくて応分の分担は必要だよねって事だ。それを戦争法案っていうのは幾ら何でも言い過ぎだ。 確かに法案成立のプロセスは強引だ。しかし、いまデモに来てる人たちを100%納得させるためには憲法改正が必要になるが、その時の反発はこのレベルでは済まないだろう。だからこれまでやってきた通り、憲法を都合よ
民主党の枝野幹事長は記者会見で「最近の質疑においても、政府側の答弁が、がらっと変わっており、重要な根幹部分について、何が政府の姿勢なのかが定まっておらず、到底採決できる状況ではない。これは、国民主権者と、立憲主義の破壊者との戦いであり、われわれは、主権者から付託を受けている者として、できることを最大限やっていく。結果的に大きな成果を上げるために、どうしたらいいかを検討しているところであり、具体的にどういう戦術を取るか、手の内はさらさない」と述べました。
2014年6月23日15時より行なわれた、鈴木章浩議員による塩村文夏議員への"セクハラヤジ発言"謝罪会見の全文書き起こしです。「"早く結婚したほうがいいんじゃないのか"発言の真意は?」「なぜ謝罪する機会を逸してしまったのか」「議員辞職をしない理由は」など、集まった報道陣から厳しい質問が浴びせられました。 会派離脱だけで、議員辞職はしないのか? 鈴木章浩氏(以下、鈴木):このたび私の「早く結婚したほうがいいんではないか」という不適切な発言で、塩村議員、および都議会、都民のみなさまに多大なるご心痛・ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。 私自身、本当にこれをしっかりと反省して、原点に返って、またがんばりたいというおもいで、本日総会の前に、都議会自民党を離脱させていただいて、初心に戻ってまたがんばりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 記者:
内閣府職員変死事件 急ぎの用事で日本に帰る必要があっただけでした 捜査終了 1 名前: キン肉バスター(大阪府):2014/02/06(木) 11:23:52.24 ID:3zL5Zigy0 死亡の内閣府職員、私的理由で帰国試みたか 福岡・北九州市の沖で遺体で見つかった内閣府職員について、複数の政府関係者は、職員のメールなどを調べた結果、この職員には公にできないプライベートな理由で帰国する必要があったのではないかとみていることがわかった。 内閣府職員はアメリカに留学中で、通常のパスポートとは異なる「公用旅券」を使用しており、帰国するには許可が必要だった。このため、出入国審査でチェックされないよう、ボートを使って 韓国から日本に戻ろうとした可能性があるものとみている。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140205-00000051
私たちの国の元首相が、案の定やらかしました。 鳩山元首相が訪中 領土問題の存在認めるべきと主張 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE15004_V10C13A1PP8000/ われらが鳩山由紀夫先生(通称、「馬鹿」)は見事に中国の罠に引っかかってしまったようなのですが、さてどうしたものでありましょう。 馬鹿が訪中 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/01/post-2d52.html 個人的には、日本国民が選んだ政権が生んだ元首相ですし、あまりコケにするのもどうかと思うわけなんですが、どう考えても外務省だけでなく日本全体の足を引っ張っているようにしか見えないので、どうにかならんかと感じます。 実際に日本が実効支配している以上、中国が領土問題でクレームを入れてきたとしても、平然と無視しておけば良いという話になるわ
【<緊急経済対策>給与増額で法人減税 研究開発減税も】 政府が11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が9日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1357715126/ ソース:http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20130109/Mainichi_20130109k0000e020148000c.html <緊急経済対策>給与増額で法人減税 研究開発減税も 政府が11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が9日、分かった。
第二次安倍内閣が誕生。率直な印象を言えば、これは事実上の麻生クーデターだったなということ。その割にはぬるい構成にも見える。考えてみると、麻生クーデターを最終のところで読み切ったのは谷垣さんだったかもしれない。 別の言い方をすれば、この内閣の最大の敵は自民党内部だし、加えて、政治家経験の少ない新勢力所帯だろう。自民党は古くさい政党というより、民主党と似たような党になっている。壊れるときはちょっとした不和から、がっちょんといくかもしれない。 第二次安倍内閣の当面の課題は金融政策である。その焦点について率直に言えば、来年4月8日に任期満了になる白川方明総裁の後任人事ということになる。誰か。 元財務次官の大和総研・武藤敏郎理事長になれば、この内閣の行方はもう見切ったということになる。財務省主導型のなんちゃってリフレである。それでも民主党政権時代よりはマシかもしれないし、現実的に見ればそのあたりでし
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