「国産と思って買ったら輸入品だった」−。仏壇の購買者からこんな苦情が相次いでいることなどから、仏壇業界は、産地や品質表示を自主規制する「公正競争規約」の制定や公正取引協議会の設置に動き出した。より多くの業者に参加を求めるため、9日から各地で説明会を始めた。 全日本宗教用具協同組合(全宗協)によると、現在販売されている仏壇の約7割は、中国製などの輸入品。しかし、この現状はあまり知られていないため、全国の消費生活センターや国民生活センターには「展示会で見て、国産だと思って買ったら、実際は外国製だった」などの苦情が寄せられているという。 消費生活センターなどに寄せられた仏壇についての苦情や相談は、今年度(9月7日現在)までの5年間で710件に上るという。こうしたトラブルを減らすため、全宗協と全国伝統的工芸品仏壇仏具組合連合会(全仏連)では、仏壇の製造地や品質の表示を明確にする自主規制ルール作りな