「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念｜文藝春秋digital
何としてでも“政権の守護神”の異名をとる東京高検検事長の黒川弘務を「検事総長」の座に就かせたい首相と官房長官。人事案をめぐり、検察と官邸の熾烈な駆け引きは続いた。そして飛び出した“黒川定年延長”というウルトラC。圧力をかける官邸、検察としての信念を抱いてそれに抗う検事総長。果たして、この戦いはどうなるのか。／文・森功（ノンフィクション作家）迷走する政府答弁宮内庁のホームページを開くと、「認証官任命式」という表示がある。こう説明している。 〈任免につき天皇の認証を必要とする国務大臣その他の官吏（認証官といいます）の任命式です。任官者は、内閣総理大臣から辞令書を受け、その際、天皇陛下からお言葉がある〉 霞が関の高級官僚である事務次官といえど、認証官ではない。検察庁トップの最高検察庁の検事総長と次長検事、そして8つの高等検察庁の各検事長がそれにあたる。文字通り天皇の認証を必要とされ、特別に位置づ
富士通、「ジョブ型」人事制度を導入 幹部社員から 高度IT人材、年収2500万～3500万円想定 - 日本経済新聞
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
シンガポール 新型コロナ感染急増 ９割が外国人労働者 | NHKニュース
シンガポールでは先月以降急増している新型コロナウイルスの感染者の９割が、集団生活を送る外国人労働者であることから、外国人労働者のＰＣＲ検査の態勢を強化してさらなる感染拡大の防止に躍起になっています。 シンガポールでは、新型コロナウイルスの感染者が最初に確認された１月以降、目立った感染の広がりが確認されず、当初はＷＨＯ＝世界保健機関もその対応を高く評価するほど抑え込みに成功していると見られていました。 しかし先月以降感染が急速に拡大し、感染が確認された人の数は１か月余りで20倍以上に増え、シンガポール政府の保健省によりますと、９日までに合わせて２万2000人を超えました。 そして感染者の９割は、シンガポールの経済発展を支える外国人労働者が占めています。 外国人労働者は狭い空間での集団生活を余儀なくされており、感染が広がりやすい環境にいることが理由と見られ、政府は外国人労働者へのＰＣＲ検査を強
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