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ブックマーク / gendai.media (163)

  • 躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ(小川 匡則) @moneygendai

    消費税が10%に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10%に上げられた場合、日経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。 そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。 山太郎が叫んだ! 「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率

    躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ(小川 匡則) @moneygendai
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    tuka8s 2019/07/19
  • なぜ「おっさん差別」だけが、この社会で喝采を浴びるのか(御田寺 圭) @gendai_biz

    苛烈化する「おっさん」バッシング いうまでもないが、現代社会は「差別を許さない社会」である。だが不思議なことに、ある特定の属性に対しては、ほとんどの人がその差別性を省みることなく、平気で差別的な言説を振りかざしている――その属性とは「おっさん」だ。 「古い価値観に固執し、過去の成功体験にすがり、年功秩序に盲従し、異質なものを受け入れない――それがおっさんの特徴だ」「この国の閉塞感や停滞感は、おっさんが政治と社会を牛耳っているからだ」など、各々が考える「社会悪」の発生源を「おっさん」に仮託している。 人を外見で判断してはいけない。所属で括ってはならない。人はそれぞれに個性があり価値がある。属性を根拠に偏見を抱き、バッシングすることは差別であり、けっして許される行為ではない――と声高に叫ばれる社会において、「おっさん」という属性をひとくくりにしたバッシングは、来的には差別以外のなにものでもな

    なぜ「おっさん差別」だけが、この社会で喝采を浴びるのか(御田寺 圭) @gendai_biz
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    tuka8s 2019/07/11
  • 消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない(伊藤 博敏) @gendai_biz

    れいわ新選組」の人気が高い 山太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い。東京選挙区から比例代表に回った山氏は、全国を駆け回って遊説、数多くの聴衆を集めている。 参院選公示日前日の7月3日までに2億3100万円の寄付を集め、「3億円の寄付で10人を擁立」という条件は整ったとして、10名の候補者を決めた。 人気は日を追うごとに高まっており、寄付金は5日までに2億5200万を達成。2日で2000万円超を集めた計算で、無党派層を大きく取り込むうねりを感じさせる。 その象徴が、れいわ新選組のネット上での人気の高さ。 選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73にのぼり、自民候補の449.09、立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。 マスメディアの間では諸派扱いが多く、山代表が討論などに招かれることはな

    消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない(伊藤 博敏) @gendai_biz
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    tuka8s 2019/07/11
  • 納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか(石川 敬史) @gendai_biz

    納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか?」と説教を始めた映像に国民の多くが面らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの

    納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか(石川 敬史) @gendai_biz
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    tuka8s 2019/06/24
  • 丸山穂高議員の「戦争扇動発言」が、問答無用で許されない理由(佐藤 優) @gendai_biz

    衆議院議員の丸山穂高氏が5月11日、北方領土の国後島を訪問中、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと発言し、所属していた日維新の会を除名された。いまだ波紋の収まらないこの事件質を、作家・佐藤優氏が、丸山氏の発言内容だけでなく国益の観点から指摘する。 ※記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容(2019年5月17日)の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 ロシアでは「戦争扇動」は犯罪になる 佐藤:この事件当に深刻で、問題は「発言」じゃないんです。発言した場所が北方領土でしょ。丸山さんは、敷地の外に出ようとしていたんですね。 邦丸:鈴木宗男さんなどが尽力して建てた日ロ友好の家、一時期は「ムネオハウス」ともいわれましたが……。 佐藤:そこから外に出ようとした。これがいちばん深刻な問題なんです

    丸山穂高議員の「戦争扇動発言」が、問答無用で許されない理由(佐藤 優) @gendai_biz
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    tuka8s 2019/05/27
    "「これは日本政府からの何らかのシグナルとか、日本の中に戦争で領土問題を解決したがっている勢力があるからではないんです」"と伝えなかったらどうなっていたことかと。外交とはおそろしい
  • いま「くじ引き民主主義」がヨーロッパで流行中、その社会的背景(吉田 徹) @gendai_biz

    いまヨーロッパでは、抽選によって議員を選ぶ「くじ引き民主主義」が注目を集めている。すでに抽選による選出が行われている例もあるというが、なぜいま「くじ引き」なのか。そもそもくじ引きと民主主義は両立するのか。ヨーロッパ政治に詳しい北海道大学教授の吉田徹さんが解説します。 マクロンが提案した「抽選制」 昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。 その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。 繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。 日人の目からすると意外な試みに

    いま「くじ引き民主主義」がヨーロッパで流行中、その社会的背景(吉田 徹) @gendai_biz
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    tuka8s 2019/05/20
  • 米中貿易戦争の激化が「消費増税延期判断」に与える本当の影響(髙橋 洋一) @gendai_biz

    米中貿易戦争、日経済への影響は? 先週のコラムで、これから日の景気に関する悪い統計数値が出てくると予測したが、ここ一週間で発表された統計をみても、おおよその傾向は変わりないようだ。 5月10日に発表された3月の毎月勤労統計では、「実質賃金」が2015年6月以来の下げ幅となったことが報じられた。これひとつでも景気の悪さを印象付けるが、この数値は、景気動向指数の一致指数を算出する個別系列には指定されていない。 指定されているのは「事業所規模30人以上の季節調整値の所定外労働時間指数(調査産業計)」だ。その数字をみると、3月は95.3と前月比▲2.6の大幅減である。ということは先週に予測した景気動向指数より悪い数字が出るかもしれない。となると、20日に公表されるGDP一次速報も、予想よりさらに悪い数字になることが予想される。 また、海外経済環境もさらに悪くなりつつある。米中貿易戦争の先が見え

    米中貿易戦争の激化が「消費増税延期判断」に与える本当の影響(髙橋 洋一) @gendai_biz
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    tuka8s 2019/05/13
  • パナソニック社長の「今のままでは10年も持たない」発言、その真意(週刊現代) @moneygendai

    就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。物を作らぬメーカーになる――。一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。 「危機感は200%」 2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。 たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。 「産業人たるの分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」 社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。 だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで

    パナソニック社長の「今のままでは10年も持たない」発言、その真意(週刊現代) @moneygendai
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    tuka8s 2019/05/01
  • アイリスオーヤマだけが「ヒット商品」を連発できる必然的理由(角井 亮一) @moneygendai

    アイリスオーヤマが「LED」シェア一位になれた理由 「ついに」というべきか、「とうとう」というべきか、ともかくこの日がやってきた。 2018年、LED電球・蛍光灯の年間売上げシェアトップの座が入れ替わった。 全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」の2018年暦年における「LED電球・蛍光灯」カテゴリーで、アイリスオーヤマが31.9%で1位となったのだ。前年まで1位の座にあったパナソニックが31.0%で第2位、第3位が東芝グループの東芝レイテックで12.2%だった。 2014年(2013年暦年の売上げが対象)から始まったこのカテゴリーのランキングは、17年までの4年間、パナソニックと東芝レイテックがワンツーを占め、この2社で7割超のシェアを確保したこともあった。少し古い世代には電灯といえば、長きにわたり、“光る”東芝であり、“明るい”ナショナルだった

    アイリスオーヤマだけが「ヒット商品」を連発できる必然的理由(角井 亮一) @moneygendai
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    tuka8s 2019/03/26
    "1万6000点をSCM(サプライチェーンマネジメント)として見た場合、これほどのアイテムの動きをコントロールするのは至難のワザ"
  • 新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた(磯山 友幸) @moneygendai

    ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日新聞協会が発表している日の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

    新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた(磯山 友幸) @moneygendai
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    tuka8s 2019/01/24
  • 元経済ヤクザも驚愕「ゴーン事件、カネの流れから見えて来るもの」(猫組長(菅原潮)) @gendai_biz

    私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏(64)を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10

    元経済ヤクザも驚愕「ゴーン事件、カネの流れから見えて来るもの」(猫組長(菅原潮)) @gendai_biz
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    tuka8s 2019/01/23
  • 米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性(安達 誠司) @moneygendai

    パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25~2.5%の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時

    米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性(安達 誠司) @moneygendai
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    tuka8s 2018/12/27
  • 平成経済を振り返れば一目瞭然「消費増税、やれば日本は即終了」(髙橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

    消費増税の目的はいつの間に… 先週の朝日放送の情報番組『正義のミカタ』は、年末の拡大番組だった。各国の「危険なこと」を各専門家が述べる特集だったが、番組に出演した筆者は、「日の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。 おそらく地上波では初めてのことだと思うが、「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。 例えば、10月5日付けコラム「IMFが公表した日の財政『衝撃レポート』の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978)など、これまでのコラムでは、日の財政再建

    平成経済を振り返れば一目瞭然「消費増税、やれば日本は即終了」(髙橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
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    tuka8s 2018/12/24
  • 堀江貴文さんが語る「みんな『お金』のことを勘違いしていないか?」(堀江 貴文) @moneygendai

    民間ロケットエンジンの開発から「マンガHONZ」「WAGYUMAFIA」と多彩な活躍を続ける堀江貴文さん。「お金」とは何か? 「人間の質」とは? じっくり語っていただいた“特別授業”を『マンガでわかるお金の教科書 インベスターZ[ビジネス書版]vol.1』(2016年刊)から期間限定で公開する。 「お金が好きか?」という問いはおかしい メルマガや著作などの発信活動で、だいぶ変わってきたとは思うのだが、いまだに“堀江貴文は「金の亡者」「お金が大好き」”というイメージを持たれている。なぜだろう? お金を大好きだと思ったことは、一度もないのに……。 以前、講演イベントでこんなことがあった。 お客さんとの質疑応答の際に、「自分はお金のためには仕事をしていない」という経営者の男性にくってかかられた。「おまえは、どうしてそんなにお金が好きなんだ!?」と。せっかく質問してくれたのだから、きちんと答えた

    堀江貴文さんが語る「みんな『お金』のことを勘違いしていないか?」(堀江 貴文) @moneygendai
  • 歯医者にダマされて はいけない 「削る」「抜く」はもはや時代遅れ 虫歯・入れ歯の常識はこんなに変わっていた(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)

    歯は、全身の健康と深く関係する。今やコンビニより数が多い歯科医院。その中で誠実な歯医者と出会うのは、とても大切だが至難の業だ。お金も健康も損なわない歯医者選びの真実を徹底取材した。 行かない方がマシだった 「私は、若いころから歯が丈夫とはいえませんでしたが、50代半ばを過ぎたころから、年に1回の頻度で虫歯になるようになってしまったんです」 こう語るのは、東京都杉並区在住の金子信之さん(63歳・仮名)だ。都心のマンションに暮らす金子さんは、当時近所にあった歯医者に通い、虫歯の治療を受け続けてきた。 「そこは1回の治療が10分ほどで、2~3回通うだけですぐに終わる。しかも、どんなに小さな虫歯でもすぐに削ってくれるし、かなり痛い時は、頼めば神経を抜いてくれるので、気に入っていたんです。ところが、神経を抜いた後の治療が雑で、すぐに詰め物が取れてしまったり、差し歯が欠けたりして、口の中はボロボロ……

    歯医者にダマされて はいけない 「削る」「抜く」はもはや時代遅れ 虫歯・入れ歯の常識はこんなに変わっていた(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)
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    tuka8s 2018/10/17
  • 米副大統領の演説は、実は対中国への「本気の宣戦布告」だった(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

    これは「鉄のカーテン演説」である 米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事である。 ペンス氏の演説は各紙が報じているから、内容をご存知の読者も多いだろう。たとえば、10月5日付の産経新聞は1面3段で「米『中国が選挙干渉』 副大統領 尖閣、日に施政権」という見出しで報じた(https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html)。 朝日新聞も同日付で「米国の内政に干渉 強引に影響力拡大 副大統領が中国批判」と報じた。こちらは国際面の3段という地味な扱いだった(https://www.asahi.com/articles/DA3S13709770.html?i

    米副大統領の演説は、実は対中国への「本気の宣戦布告」だった(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
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    tuka8s 2018/10/12
  • 日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実(安達 誠司) @moneygendai

    雇用環境の改善は進んだが 最近の日経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5%、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している(有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である)。 これだけをみると、日経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1%程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2%強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日の潜在成長率は1%前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる

    日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実(安達 誠司) @moneygendai
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    tuka8s 2018/09/06
    イタリアは失業率が高かったような気がするけど、経済成長はしてるんだな
  • 中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」(山下 知志) | マネー現代 | 講談社(1/4)

    後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でIT企業を経営している富裕層中国人がいるが、彼は来日する度に日の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人(245万社)。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人(127万社)。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた

    中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」(山下 知志) | マネー現代 | 講談社(1/4)
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    tuka8s 2018/08/23
  • 差別とは何か?「社会の役に立たない人間は無価値」と信じる人たちへ(原田 隆之) @gendai_biz

    開けられたパンドラの箱 死者19人、負傷者27人という犠牲者を出した神奈川県相模原市の「津久井やまゆり園事件」から2年が経過した今年7月。植松聖被告の手記などを掲載した書籍『開けられたパンドラの箱』が出版された。 事件が急速に忘れ去られていくなかで、このまま風化させてよいのか、社会は何か変わったのだろうかという問題意識を込めての発刊だった。しかし、その一方で厳しい批判もあった。 たとえば、ある大学教授が出版中止を求めて、2千人の署名を集めて出版社に抗議したという。 「間違った考えが広まるのではないか」という障害者の家族などによる懸念や、出版によって人に何らかの社会的評価や実績を与えてしまうのではないかという疑念が、その批判の根底にある。 同様の批判は、これまでも犯罪加害者が手記を発表するたびに繰り返されてきた。たとえば、英国人英会話講師殺人事件の市橋達也や、神戸連続児童殺傷事件の「少年A

    差別とは何か?「社会の役に立たない人間は無価値」と信じる人たちへ(原田 隆之) @gendai_biz
  • 女性とも社会とも断絶する、米国のダークな非モテ「ミグタウ」の絶望(八田 真行) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

    過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草系男子」など日文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム(menism)という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ(男性の権利)運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の

    女性とも社会とも断絶する、米国のダークな非モテ「ミグタウ」の絶望(八田 真行) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
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    tuka8s 2018/07/17
    "筆者がMGTOWを巡る言説を見て回った中で最も絶望に満ちた一言は、「セラピーで顔は治らない」というものだった。"真実だな。出家はある意味良いような気がするが。。。オウムとかそういう方向でなければ。