【読売新聞】 兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告では、自由記述欄に新たなパワハラ疑惑が数多く寄せられたことが明らかになった。「瞬間湯沸かし器」「暴君」……。斎藤知事が
![舌打ちし「何が悪いか分かるか」…「瞬間湯沸かし器」斎藤元彦知事にエレベーターを開けておく係](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6b2561c594918844cb95a1cb13da7aab4e6cbc1f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F08%2F20240819-OYT1I50184-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 【エルサレム=金子靖志】米国のバイデン大統領が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と1日に電話会談した際、イスラム主義組織ハマスとの停戦合意に向け交渉を進めていると述べたネタニヤフ氏に対し、「でたらめを言うな」と反
【読売新聞】 川崎市教育委員会は10日、市立稲田小学校(多摩区)でプール開きに備えた作業の際、6日間にわたり水を流し続けるミスがあったと発表した。流出した水はプール約6杯分の約2200トンに及び、損害額は約190万円。市教委は、作業
【読売新聞】 中古車販売大手ビッグモーターの店舗前で街路樹の枯死などが見つかっている問題で、さいたま市は28日、ケヤキ3本が枯れた同市緑区の浦和美園店の担当者が同日行われた市の聞き取りに対し、「月に1~2度、除草剤を下草にまいた」と
中国・武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している問題で、厚生労働省は28日、武漢への渡航歴がない奈良県在住の60歳代男性の感染を確認したと発表した。男性は日本人で、今月、武漢からの観光客を乗せたバスツアーの運転手を務めていた。武漢に滞在していない人の感染が日本国内で確認されたのは初めてで、同省は人から人に感染した可能性が高いとして検疫などの対策を強化する。 また同省は同日、武漢から来日した40歳代の男女各1人について、新たに感染が確認されたと発表した。男性は愛知県を、女性は北海道などを訪れていた。奈良県在住の日本人男性も含め、国内で感染が確認された人は計7人となった。 発表によると、奈良県の男性は8~11日に武漢からのツアー客31人をバスに乗せ、大阪から東京方面の空港まで運転。12~16日には、武漢からの別のツアー客29人を乗せて東京―大阪間を運転した。14日に悪寒やせ
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
ラグビー・ワールドカップ(W杯)の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は13日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長(51)(東京都港区三田)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は15日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は13日午後10時15分頃、ラグビーW杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場(横浜市港北区)敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学3年の男子学生(21)の左頬を右手で1回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はW杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は13日の定例記者会見で、今年6月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が6月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やSNS投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法21条(表現の自由の保障)の話になる」と説
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