どうすれば少子化は解決するのか。文筆家の御田寺圭氏は「リベラルな人々が求める自由で寛容な社会に近づくほど、子どもは生まれなくなり、リベラルな価値観を持つ人も減っていく。今、先進各国はパラドックスを抱えている」という——。 ネットで話題になった「逃げ恥」スペシャル 「2016年に放送され、女性からの絶大な支持を集めていた大ヒットドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の続編が、2021年1月に新春スペシャルとして放送され、大きな話題となっていた。とりわけ話題を集めたのは、ドラマの方向性が2016年の本編放送時のコンセプトよりもさらに「ポリティカル・コレクトネス」に先鋭化していた点だ。 「逃げ恥」は、2016年の放送当初から、フェミニズム的な文脈でよくいわれる「女の価値を若さに求めるのは『呪い』だ」とか、ブラック企業問題における「やりがい搾取」など、どちらかといえばリベラルな人びとにウケのよいコンセプ

昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 *** 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら、参与を務めていた点である。もと