全国1位のキノコ産地の長野県で、経営に行き詰まるキノコ生産企業が相次いでいる。今年に入り4社の倒産が判明。生産に使う培地や電気代の高騰で、他の農産物と比べてもコストが増大している。一方、製品の安値が続き、借入金の返済が重くのしかかっている―との指摘もある。 【グラフ】主な農産物の生産コスト。キノコの上がり方が激しい 中野市と飯山市の企業、負債額も大きく　帝国データバンク長野支店などによると、4社のうち3社はエノキタケなどを生産していた中野市内の企業だ。悦和産業（負債約7億円）が2月に破産手続き開始決定を受け、マルヨ（同約13億5千万円）が4月に民事再生法の適用を申請。5月にはウインダム（同約6300万円）が破産手続き開始決定を受けた。 残る1社は、ブナシメジ栽培のホクサン（飯山市）。組合員向けに培地となるおがくずの共同仕入れを担った長野木糠(きぬか)事業協同組合（同）の関連会社で、負債額は

林官房長官は5日午後の記者会見で、2023年時点での合計特殊出生率が1.20となり過去最低を更新したことについて、「少子化の進行は危機的だ。対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べ、少子化対策の強化に取り組む方針を強調した。 林長官は「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていない」との認識を示した。 その上で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」と強調した。 そして対策として、「昨年末の子ども未来戦略に基づき、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を

トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車が、車に搭載するソフトウェア開発で連携する方向で検討に入った。メーカーが個別に開発する自前主義からの転換を進め、一部の仕様を共通化して開発の効率化につなげたい考えだ。米中勢に電気自動車（ＥＶ）のデジタル化技術で先行されるなか、日本勢が協力態勢を敷いて対抗する狙いがある。 【図表】日本の自動車大手７社の２４年３月期決算。円安が追い風となり売上高は過去最高 経済産業省と国土交通省が月内にまとめる自動車のデジタル戦略に盛り込まれる。夏以降に具体策を協議し、２０２５年度以降の連携を目指す。スズキやマツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、三菱自動車など他の国内勢にも広げたい考えだ。 最近の車はハンドル操作やブレーキなど、基本機能もソフトが制御している。ソフトが中核部分を担い、その優劣が競争力に直結しつつある。「自動車大国」の堅持には、メーカーごとに仕様が異なる状況を変える必要

【北京共同】中国自動車工業協会が11日発表した4月の新車販売台数（輸出含む）は前年同月比9.3％増の235万9千台だった。電気自動車（EV）などの「新エネルギー車」は33.5％増の85万台で、新車販売全体の36％を占めた。 乗用車の販売は10.5％増の200万1千台となった。商用車は2.8％増の35万7千台だった。 輸出は50万4千台と34％増加した。中国は2023年に日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となったが、今年に入っても高い伸びが続いている。 日系大手3社が発表済みの4月の販売台数は、トヨタ自動車が27.3％減、ホンダは22.2％減、日産自動車は10.4％減だった。

Honda eのフロントビュー。古き良き時代のユーロハッチバックを連想させる凝縮感の強いデザインだ - 写真＝筆者撮影 ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 【写真】Honda eのインフォメーションディスプレイ ■ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES(北米家電ショー)で次世代BEV(バッテリー式電気自動車)のコンセプトカー「Honda 0(ゼロ)」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 【写真】約500年後、日本人の姓は「佐藤」だけ？ 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによ

ゴルフ場跡地がメガソーラー予定地に？街には「反対！」の看板　奈良県南西部に位置する五條市。自然あふれる穏やかな街では、今、至るところに“怒りの看板”が掲げられています。その理由は奈良県知事が打ち出したメガソーラー計画にあります。 （看板に書かれた内容） 『メガソーラー反対！！なめんなよ　地元住民怒ってる』 『メガソーラー断固反対！』 今年1月、地元住民らは県の担当者から突然、五條市内のゴルフ場跡地にメガソーラーを整備する計画を聞かされました。 （五條市自治連合会　丸山泰登美会長）「住民に事前説明とかいろんなものがあってしかりだと。それがないっちゅうことはわれわれ五條の人間をバカにしている」 （五條市阪合部地区の住民　石投浩三さん）「地下水路や土砂が崩れているところもあるし、その上に池もあるので、その周辺に建てられたらいろいろと問題が起きるのではないかと、わたしたちは反対しているんです」 な

世界最大の電気自動車メーカーとなったBYDが、その足元を固めるべく中国で、全車・最大125万円級の大幅値下げを断行した。 中国BYDが2024年モデルへの切り替えとともに、ほとんどすべての車種で最大125万円級の大幅値下げを行い、いよいよ、内燃機関車との値下げ戦争に終止符を打ってきました。とくに日本メーカーの収益源であったトヨタ・カムリやホンダ・アコードに大打撃を与えるであろう、新型Hanの存在、またトヨタRAV4やホンダCR-Vに大打撃を与えるであろうSong Plusなどのアップデート内容を中心として、中国EV値下げ戦争をリポートします。 【画像ギャラリー】もはや内燃機関車と遜色のない価格となったBYD Qin Plus 今回取り上げていきたいのが、中国最大の自動車メーカーであり、世界最大のEVメーカーでもあるBYDの動向です。 すでにBYDについては、売れ筋モデルの大衆セダンQin

ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。

電気自動車（EV）の大規模導入を進めていた米レンタカー大手ハーツは、維持費の増大により厳しい1年を送った後、保有するEVの約3分の1、およそ2万台を売却する戦略的な決断を下した。売却収益はガソリン車の追加購入に充てる。 この決定はEV市場が抱える広範な問題を象徴している。これは、EV販売の伸びの鈍化を示す多くの兆候の1つにすぎない。新モデルの発売、価格引き下げ、税額控除などの努力にもかかわらず、消費者の関心は期待されたほど高まっていない。 EV分野が直面している課題をいっそう浮き彫りにするニュースは続く。米EVスタートアップのリビアン・オートモーティブは、2023年第4四半期決算で前年同期比167％増というめざましい売上高の伸びを記録したものの、非米国会計基準（GAAP）ベースで13億800万ドル（約1970億円）、1株あたり1.36ドル（約205円）の純損失を計上した。2024年の生産台

「藤本健のソーラーリポート」は、再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電・ソーラーエネルギーの業界動向を、“ソーラーマニア”のライター・藤本健氏が追っていく連載記事です(編集部) 【画像】V2Hシステム 家で太陽光発電をしているなら、発電した電気をフル活用したいと思っている人は多いはず。願わくば、その発電した電気だけで暮らしたいところだが、夜間や雨の日はほとんど発電しない。そこで、晴れた昼間に発電した電気を効率的に利用するには、蓄電池が必須となるのが現状だ。 ところが、家全体の電気を賄うような大容量の蓄電池は一般的に300万円以上と高価なものが多く、誰もがおいそれとは購入しにくい。そこで、裏ワザ的な手段として電気自動車の日産「サクラ」を蓄電池用途で買ってみた現状を前回の記事でお伝えした。 結果的にはクルマ本体が305万円、V2Hシステムが112万円でトータル412万円。補助金などを

広島市のバス会社が、県内で初めて電気で走る大型バスを導入し、22日から運行を始めました。 導入したのは広島市に本社を置く「広島交通」です。 車両は中国の電気自動車大手BYD社製で、環境対策として国や自治体の補助を受け3台導入しました。 1回の充電で240キロの走行が可能で、平坦な通路や、静かでなめらかな走りが特徴ということです。 ■広島交通 前泰弘社長ＯＮ 「とにかく環境にやさしいということが大事だと思っております。積極的にEV車両を今後も導入していきたい。」 電動の大型バスは、北広島町と広島市安佐北区を結ぶ路線などで運行します。 （2024年1月22日放送）

２０代の未婚男性のうち、今まで一度も異性と付き合ったことがない人は４６・０％で過去最高となったことが１２日、リクルートブライダル総研の調査で分かった。一昨年の前回調査（３４・２％）から約１２ポイントの大幅な上昇となった。４０代では２２・９％で前回調査（２７・１％）に比べ減少したものの、３０代も４１・２％（前回調査３５・４％）で４割を超え、若い世代ほど恋愛経験がない実態が浮き彫りとなった。 【ランキング】「この企業に勤める人と結婚したい」　民間1位は？ ■結婚回避理由「金銭的余裕なくなる」 「現在恋人がいる」と答えた男性は、２０代で２６・７％、３０代で２７・６％、４０代で１４・４％。「現在はいないが、異性と付き合ったことはある」と答えたのは２０代で２７・３％、３０代で３１・２％、４０代で１４・４％となった。 また、結婚意向についての質問では、「いずれは結婚したい」と回答したのは男性全体の平均

日本車離れの動きは、米国などで自動車ローン関連の信用調査を手掛けるエクスペリアンが2022年にまとめたデータに、くっきり表れた。米市場でEV販売首位テスラの「モデルY」を購入した顧客がもともと乗っていた他社製の車を調べたところ、トップ4は、トヨタ自動車「RAV4」と同高級部門レクサス「RX」、ホンダ「CR－V」、同高級部門アキュラ「MDX」と、いずれもトヨタとホンダのモデルが並んだ。モデルYは20年に市場投入されたスポーツ用多目的車（SUV）だが、22年時点の販売台数は米国全体で6番目に多く、日本勢への影響は決して小さくない。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の売れ筋のEV「シボレーボルトEUV」を対象にした23年春の調査でも、顧客が前に乗っていた車のトップは、シボレーの他モデルを抑えてトヨタの「プリウス」という結果に。シボレーブランド以外でこれに続くのはホンダ「シビック」、トヨタ

ガソリン代が高騰しているが、政府は減税どころかトリガー条項を発動しない。補助金でごまかそうとするその姿勢を運送業界の人間はどう見ているのか。ルポ作家の日野百草氏が限界をむかえている国民生活の様子を伝える。 ガソリン代が高すぎる！JAFも国にぶちぎれた「これだけ高止まりが続けば厳しい。この地域もいずれ200円を超えるのでは。2024年問題もある。私も高齢、廃業も視野に入る」 関東で小口を中心に運送業を営む業者が切実に訴える。彼だけでない。同じ関東の個人宅配ドライバーも軽貨物を使った請負を一時的にやめ、一部は原付2種で配達できる大手ECサイトの請負にして凌ぐと話した。 事情はさまざまだが、商業ドライバーの誰しも口にするのが「ガソリンが高すぎる」という問題だ。 これについてJAF（一般社団法人日本自動車連盟）も以下の声明を出した。 現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社

子供向けのスポーツで「勝利至上主義」を見直す動きが広がっている。神戸親和大学教授の平尾剛さんは「競争主義が過熱すると、選手自身の成長の可能性を狭めてしまう。スポーツの目的は勝つことだけではない」という――。(取材・構成=フリーライター・山川徹)(第3回/全3回) 【写真】山川徹氏の著書『国境を越えたスクラム　日本代表になった外国人選手たち』（中公文庫） ■勝利至上主義はスポーツの可能性を置き去りにする ――平尾さんはスポーツの行き過ぎた勝利至上主義に警鐘を鳴らしていますね。一方でスポーツには勝敗がつきものという考え方もあります。 勝利至上主義が行き過ぎるのではなく、過剰な競争主義の結果、勝利至上主義に陥ってしまうという点が問題だと考えています。 そもそも勝利至上主義とは、スポーツに取り組む価値のなかで、勝利がもっとも優先される考え方です。でも、スポーツに取り組んで得られることは無数にありま

高松市内のガソリンスタンドでは、レギュラーガソリンの価格が一時、１リットル当たり１９４円の値をつけた（８月３１日）＝尾崎達哉撮影 ガソリン価格の高騰が続き、運送業や漁業などへの影響が深刻化している。先月末には、レギュラーガソリンの全国平均価格が１５年ぶりに最高値を更新した。生活の足として欠かせない地方の車所有者からも悲鳴が上がる。 【グラフ】レギュラーガソリン全国平均価格の変動

福島市は31日、災害発生が危惧され、景観が損なわれる山地への大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を「これ以上望まない」と宣言した。県から林地開発許可を得るなど必要な手続きを経て進行している建設を止めることは難しいが、今後の設置計画に対しては「市民と連携し、実現しないよう強く働きかける」と反対姿勢を明確化した。 市内のメガソーラーは8月現在で建設中を含め26施設あり、場所は【地図】の通り。出力は計332メガワットに上り、東北電力原町火力発電所の6分の1に相当する電力を生み出す力がある。 一方、このうち20施設は県外事業者が主体で、売電収益による地元の経済効果は限られる。市西部の吾妻山麓では開発が進み、豪雨による土砂流出や景観悪化の弊害も指摘される。 高湯温泉に近い同市在庭坂の先達山は約60ヘクタールを造成する計画で広範囲にわたり森林が伐採され、春ごろから山肌がむき出しとなって「はげ山」と化し