海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時38分に発表しました。 さらに海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、午後3時35分に青森県沖の排他的経済水域内に落下する見込み」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後3時22分に発表しました。 航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 青森県関係者「Jアラート発動せず直接の影響ないと判断」 青森県危機管理局の坂本敏昭次長は午後4時、報道各社の取材に対して「日本海側の自治体などに状況の確認をしているがこれまでに被害の報告はない。Jアラートは発動していないので、日本の領土や領空には直接影響はないと判断している。慌てる必要はないと思うので冷静に対応するべき案件だと思う」と話しています。 複数の防衛省関係者によりますと、今回発射されたのは

制服着用義務が廃止され、スーツやブラウス姿で働く佐賀共栄銀行の女性行員たち＝福岡市博多区で2022年3月17日午後4時57分、久野洋撮影 銀行で女性行員だけが着る制服を廃止する動きが少しずつ広がっている。ジェンダー平等を求める声が高まったためだが、多くの銀行は今も制服廃止に消極的だ。取材すると、お金を扱う銀行独特の事情も見えてきた。 【女性CA制服　パンツだけからスカートも追加】 「制服に比べて格段に動きやすくなりました」。3月中旬、福岡市博多区にある佐賀共栄銀行（佐賀市）の福岡支店を訪ねると、黒いスーツや淡い色のブラウス姿の女性行員たちが笑顔を見せた。 同行ではもともと支店や本店の女性行員にスカートタイプなどの制服着用を義務づけていたが、2021年4月にジェンダー平等の観点などから義務づけを廃止。パート従業員が希望した場合に限って既に支給した制服の着用を認めている。 同様の動きは全国的に

政府は、新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種について、5月開始を目指す方向で検討に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府与党関係者によりますと、政府は3回目接種について4月に接種機会の提供に目途が立つ見通しだとして、4回目接種について5月の開始を目指す方向で検討に入ったということです。 最新の科学的知見を踏まえるとともに、3回目接種から4回目接種までの間隔については、イスラエルでの5か月の事例などを研究して、改めて検討するということです。

【ロンドン=篠崎健太】ロシア産天然ガスの購入に新たな難題が浮上した。ロシアのプーチン大統領が23日、欧州や日本などの企業を対象に通貨ルーブルでの支払いを求めると表明したからだ。企業や銀行はルーブルの調達を迫られるが、ロシアの銀行との取引は経済制裁に違反する恐れがあり、板挟みになりそうだ。米国、欧州連合（EU）加盟国、日本、カナダなどロシアが「非友好国」に指定した国の企業が対象になる。プーチン氏

東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には