中国製の電気自動車（EV）に対し、米国が今年5月、異例の関税100％を課し、欧州連合（EU）も6月に17.4％～37.6％の追加関税を決定するなど、欧米の中国包囲網が拡大している。その中国は、国内のEV余剰生産問題を解決するため、ラテンアメリカへの輸出と現地生産への投資にシフトしていることが分かった。 オーストラリアのシンクタンク｢東アジアフォーラム｣によると、安価な中国製EVの輸出は、特に中国企業が現地に研究開発施設や生産工場、販売センターを設立したブラジルやメキシコなどで大幅に増加している。 同シンクタンクによると、中国は海外でのEV販売と生産能力の拡大に向け、発展途上市場の開拓に注力。欧米の保護主義的措置が続くなか、中国の低価格EVの総輸出量は2021年から2022年にかけて前年比102％増。2022年だけでもEVを約63万台輸出した。 これらの数字の伸びは特にラテンアメリカが際立っ

たまにある詐欺広告のアレ。 一般社団法人日本糖尿病学会は、非侵襲的に血糖値を測定できると謳うスマートウォッチの広告について警告を発しています。 指先穿刺や皮下センサー留置のための皮膚穿刺をすることなく、血糖値やグルコース値を測定できる医療機器は2024年4月時点では存在しないとしています。 同団体がもとにしているのは、米国食品医薬品局（FDA）の発表内容です。 FDAは2024年2月21日、皮膚への穿刺をせずに血糖測定できると謳うスマートウォッチやスマートリングは承認されておらず、誤った結果を出すので、使用しないよう警告しています。 特に糖尿病患者が使用すると、誤った血糖値に基づいたインスリンの投与や食事管理の変更が健康に悪影響を与えることになるといいます。 非侵襲的に血糖値測定可能であることを謳い、オムロンを騙った腕時計型ウェアラブル端末についての詐欺広告がYouTube等に出稿されてい