今年1月21日に多摩川で入水自殺を遂げた評論家の西部邁氏（享年78）。西部氏の死をめぐって、警視庁捜査一課が再捜査に動き始めたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「事件当初、警視庁田園調布署は、現場に遺書が残されていたことから自殺と判断しました。しかし、その後、いくつもの不可解な点が見つかった。自殺を手助けした人物がいる可能性が高いと見て、捜査一課の捜査が続いています」（捜査関係者） 遺体発見の前夜、西部氏は新宿の行きつけのバーでウォッカを痛飲。深夜11時過ぎ、長女をタクシーで帰した西部氏は7時間後、帰らぬ人となって発見された。 最大の謎が西部氏の遺体の状況だ。多摩川から引き上げられた遺体は、工事現場用のハーネスで固定され、白いロープが結び付けられていたという。 西部氏の親族が語る。 「邁さんは手が不自由で、食事をするときは箸ではなくスプーンです。それにシャツのボタンを留められず、長女が

地下鉄サリンなどオウム真理教が起こした一連の事件で死刑が確定した複数の死刑囚について、法務省は近く、東京拘置所から他の拘置所に移送する方針を固めた。 教祖の松本智津夫死刑囚（６３）ら１３人の死刑が確定するなどしたオウム裁判は、今年１月にすべての審理が終結しており、同省は、刑の執行について慎重に検討するとみられる。 関係者によると、死刑を執行する施設は、東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡の７か所の拘置所に設置。死刑囚は通常、刑事裁判が確定した裁判所の地域を管轄する拘置所に収容される。オウム裁判で刑が確定した１３人の死刑囚は、いずれも東京拘置所に収容されている。死刑囚の親族や支援者らの面会に配慮し、郷里を管轄する拘置所に移送されるケースもあるという。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題について、経済同友会の小林代表幹事は１３日の記者会見で、「立法府がばかにされ、国民が無視された重大な問題だ」と指摘し、麻生副総理兼財務大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 そのうえで、麻生大臣の責任ついて、「民間の社長の場合は、自分が知っていようがいまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。辞めるかどうかは政治家の美学だが、監督責任はある」と述べ、財務省のトップである麻生大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 小林代表幹事は麻生大臣の進退について、「検察に任せるだけではなく、まずは積極的に事実を明らかにし、去就については、それをもって判断するということではないか」と述べました。