下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

参議院選挙の投票は締め切られ、総務省がまとめた午後７時半現在の全国の投票率は３６．６２％で、前回３年前の選挙より６．７６ポイント低くなっています。 参議院選挙の投票は、一部の地域を除いて、２１日午前７時から、全国４万８０００か所余りの投票所で行われ、午後８時で締め切られました。 総務省がまとめた午後７時半現在の全国の投票率は３６．６２％で、前回３年前の選挙より６．７６ポイント低くなっています。 男女別では、男性が３８．０１％、女性が３５．３２％となっています。 各都道府県の投票率は、最も高いのが山形県の４５．８６％、次いで鳥取県の４４．３８％、新潟県の４３．５０％などとなっています。 逆に最も低いのが秋田県の３２．５４％、次いで岡山県の３２．６０％、鹿児島県の３２．６３％などとなっています。 一方、総務省は、今回の参議院選挙の期日前投票について、全国の都道府県を通じて結果をまとめ、速報とし

陸上自衛隊の練馬駐屯地などで行われた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃刀法違反に当たるとして、東京の市民団体が当時の防衛大臣や自衛隊の幹部を検察庁に刑事告発しました。 刑事告発をしたのは、東京の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」です。 告発状によりますと、陸上自衛隊が、去年、練馬駐屯地で催しを開いた際などに、訪れた市民に弾の入っていない小銃や機関銃を手に取らせたり標的を狙って構えさせたりしたということです。 会場では、自衛隊員が銃を手にした市民に付き添っていましたが、市民団体はこうした行為は銃の所持を規制する銃刀法違反に当たるとして、当時の防衛大臣や陸上自衛隊の幹部合わせて８人について、東京地方検察庁に告発状を提出しました。 市民団体の事務局長の種田和敏弁護士は「こうしたイベントは、全国の駐屯地で開かれていて、大人だけでなく子どもも銃に触れている。銃の扱いは厳格にすべき

自民党の高村副総裁は千葉市で講演し、憲法９条を改正して日本が自衛権を保有していることを明記する必要があるとして、まずは憲法９６条を改正して国会が憲法改正を発議しやすくするべきだという考えを示しました。 この中で高村副総裁は「憲法９条には、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』とはっきり書いてあるが、自衛隊は、国を守る必要最小限度のものなので、憲法違反ではないという解釈だ。ただ、条文だけを見れば憲法違反で、みっともない。正しい文章に直すべきだ」と述べました。 そのうえで、高村氏は「平和主義は守ったうえで、自衛権を保有していることを明記し、自衛隊の名前を分かりやすく国防軍に変える」と述べ、９条を改正して、日本が自衛権を保有していることを明記する必要があるという考えを示しました。 さらに、高村氏は「国会が憲法改正を発議するためには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の『３分の２以上の賛成』

国内で使われているパソコンのおよそ３分の１に搭載されている基本ソフト、「ウィンドウズＸＰ」が、あと１年で期限切れを迎えます。 それ以降は、ソフトの欠陥を修正するサポートが打ち切られ、ウイルスに感染する危険性が大幅に高まるため、専門家は注意を促しています。 ２００１年に発売されたパソコンの基本ソフト、マイクロソフト社の「ウィンドウズＸＰ」は、日本時間の来年４月９日、製品のサポート期間が終了します。 それ以降は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても、修正するプログラムが提供されなくなるため、ウイルスに感染したり、不正アクセスを受けたりする危険性が大幅に高まります。 民間の調査会社によりますと、去年１１月の時点で、ウィンドウズＸＰは国内で利用されているパソコン、およそ７７００万台の３３％余り、企業のパソコンに限れば、４０％余りで引き続き使用されています。 このため、マイクロソフト社は、使用してい

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無

「現在、信仰をもっている」「宗教に関心がある」と答える学生が増える傾向にある一方で、いわゆる「カルト教団」の問題への学生たちの知識が十分ではないことも伺えるとする調査結果がまとまりました。 調査は、現代の学生たちの宗教への関心や考え方を探ろうと、研究者で作る「宗教と社会」学会などのメンバーが平成７年から行っているもので、１１回目の今回は去年の４月から６月にかけて、全国３０の大学の学生を対象に無記名のアンケート方式で行い、４０９４人から回答を得ました。 このうち「宗教にどの程度関心があるか」という質問で、「現在、信仰をもっている」と答えた学生は全体の１６．１％で、前の年より４．２ポイント増えてこれまでの調査で最も高くなりました。 また「信仰はもっていないが、宗教に関心はある」という学生は３７．７％で、「信仰をもっている」という答えと合わせると、５３．８％と半数を超えました。 宗教への考え方に

去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と前回４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 この一連の裁判で初めてとなる判決が、６日、東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は憲法に違反するという判断を示しました。一方で選挙の無効を求める訴えは退けました。 衆議院選挙については、去年、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りの見直し作業に時間がかかることから、去年の選挙は最高裁判所が「憲法違反の状態」と

北朝鮮軍の最高司令部は５日夜、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反発して、「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙とする」と一方的に宣言するとともに、「追加の対抗措置を連続して取る」と警告し、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 これは、北朝鮮軍の最高司令部の幹部が、５日午後８時から国営テレビを通じて声明を読み上げたものです。 声明は、アメリカ軍と韓国軍が今月１日から２か月間の日程で行っている定例の大規模な合同軍事演習について、「最も露骨な軍事的挑発だ」などと厳しく非難したうえで、「より強力で実質的な対抗措置を連続して取ることになる」と警告し、先月に続いて、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 さらに北朝鮮軍は声明で、朝鮮戦争の休戦協定を、米韓の合同演習が本格化する今月１１日以降、完全に白紙とし、軍事境界線にあるパンムンジョムの北朝鮮側代表部の活動を全面的に中止するとしていま

アメリカで制作された映像がイスラム教の預言者を侮辱していると抗議して、武装した集団がリビアのアメリカ領事館を襲撃した事件で、アメリカのオバマ大統領は、現地のアメリカ大使を含む４人のアメリカ人が死亡したことを明らかにし、事件を強く非難しました。 リビアやエジプトでは、アメリカで制作された映像に、イスラム教の預言者、ムハンマドを侮辱する内容が含まれているとして、抗議のデモが広がっていて、このうち、リビアでは、１１日、東部の都市ベンガジにあるアメリカ領事館が武装した集団による襲撃を受け、放火されました。 この事件で、アメリカのオバマ大統領は、１２日、声明を出し、リビアに駐在するアメリカのスティーブンス大使を含む４人のアメリカ人が死亡したことを明らかにし、「非道な襲撃を強く非難する」と述べました。 また、声明で、オバマ大統領は、リビアに滞在するすべてのアメリカ人の安全の確保に全力を挙げるとともに、

戦後の思想界を代表する論客として、１９６０年代の学生運動や多くの知識人に影響を与えた評論家で詩人の吉本隆明さんが、１６日、東京都内の病院で亡くなりました。 ８７歳でした。