RIETI - 大学入試改革の起源：明治の旧制高校における能力主義VS地域格差
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 入試制度の設計は悩ましい。大学入試ひとつをとっても、アメリカのように各大学に選抜を任せる分権的な制度をとる国もあれば、フランスや中国のように政府が全大学の入試を管理する集権的な制度をとる国もある。入試制度が用いる評価の基準についても論争に事⽋かない。アメリカでは大学入試が不透明で差別的だとする告発や裁判があとを立たないし、入試による能力（成績）主義の色が濃い日本の国立大学でも、入試問題の選定でドタバタが進行中だ。良い制度設計
山口一男「男女の賃金格差解消への道筋：統計的差別に関する企業の経済的非合理性について」[pdf]
RIETI Discussion Paper Series 07-J-038 1 RIETI Discussion Paper Series 07-J –038 男女の賃金格差解消への道筋：統計的差別に関する企業の経済的非合理性について1 山口一男 (シカゴ大学教授、RIETI 客員研究員) 【要旨】 本稿は我が国で未だ大きい男女の賃金格差について、各雇用形態内の格差と、雇用形態 の構成比の違いによる格差と、就業者の年齢分布の男女差による格差の成分に分解し、 格差に最も貢献するのがフルタイム・正規雇用者内での男女の賃金格差であり、その根 底に女性の高い離職率を理由とする統計的差別の問題があると見て、 なぜ我が国でこの 統計的差別が持続してきたのかという理由と、 またその差別が企業にとってなぜ経済合 理性を持たないのかについての４つの理由を説明し、 合理的な選択を通じて統計的差別 を解消する
RIETI - 生活保障の再生とアクティベーション
欧米の比較政治学では、社会保障と雇用を一体に捉えて、その相互関係から各国の政治経済を分析する「福祉レジーム論」が非常に有力な潮流となっています。こうした観点から、日本において社会保障と雇用をどうつなぎ直すのかを考えたいと思います。 社会保障と雇用のつなぎ方として、「ワークフェア」、「ベーシックインカム」、「アクティベーション」の3つのオプションがあります。日本としては、北欧型アクティベーションに注目しながらも、その限界も踏まえた上で日本型アクティベーションをどう構築していくかを考える必要があります。 20世紀型の生活保障は、製造業における男性稼ぎ主のライフスタイルをモデルとして、そこに潜むリスク（労災、失業、病気、加齢）を社会保険でシェアしていくのが基本的な設計となっています。何らかの理由で社会保険に入っていない者には公的扶助をあてがう一方で、男性稼ぎ主のライフスタイルが継続できるよう、ケ
RIETI - NPOは公共サービスを担えるか
特定非営利活動促進法(NPO法) が施行された1998年からの10年の間に、主務官庁のないNPO法人の数は3万5000に増えました。しかしこうした非伝統的NPO法人の財政規模は、社団法人・財団法人などの伝統的NPO法人と比べ非常に小さいのが実態です。 今後5～10年の間に外郭団体がなくなっていく点ははっきりとしています。サードセクター(協同組合、共済組合、社会的企業を含む非営利型民間組織) の間では、伝統的NPO法人か非伝統的NPO法人かに関わりなく、競争で一番適切なところに公的資金・公的事業が流れる仕組みとなっていくことが予想されます。 英国では公的資金のアカウンタビリティを高める観点から、「補助から契約へ」の転換が行われています。日本でも今後は、NPOの財源で補助金が占める割合は少なくなり、公的事業の実施委託が増え、同時に、企業が公益的事業を採算ベースで行っていくようになると考えていま
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