アナログ放送終了まで500日 追い込まれた地デジ (1/2)衛星放送でカバーできるなら最初から地上波はいらない 2011年7月24日にアナログ放送が終了する日まで、あと500日を切った。しかし地上デジタル受信機の普及台数は、今年2月現在で約7000万台（NHK調べ）。全国に1億3000万台以上あるといわれるテレビの半分強だ。世帯ベースの普及率では、70％前後と推定され、あと500日足らずで残る1500万世帯をすべて「地デジ化」することは不可能である。
国民との対話が生んだ、経産省ネット審議会の劇的コスト削減
IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11
ある地方公務員電算担当のナヤミ
気がついたら３か月近くも更新しておりませんでした。これで「ブログ再開しました」なんていっていいのかどうか考えてしまいます。書きためてはいるのですがなかなか記事として出すタイミングがよくわからないものです。 さて、武雄市の続きです。 高木浩光＠自宅の日記 - やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例 武雄市の個人情報保護条例は、2003年に地方自治法が改正されて指定管理者制度ができたときに総務省が出した通達「総務省自治行政局長通知（通知平成15年7月17日総行行第87号）」に従っていないという話を、専門家から教えて頂いた。 前の記事を書いたときに武雄市の個人情報保護条例を読んだときに、おやっと思ったのがこのあたりのところなのです。 件の通達における、指定管理者の個人情報の取扱いに関する部分はこう書かれています。 指定管理者が管理を通じて取得した個人情報については、その取扱いについて 十分留意
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