日本IBMの2010年度単体決算、営業利益は7.0％増の1282億円
日本IBMは2011年3月25日、2010年1月～12月期の単体決算を発表した。売上高は前年比1.8％減の9377億円、営業利益は同7.0％増の1282億円で、減収増益だった。 売上高は、昨年仏ダッソー・システムズに売却したプロダクト・ライフサイクル・マネージメント（PLM）事業の影響を除くと横ばいだった。営業利益については、IBMがグローバルで進めているデータセンターの統合によりコストが削減できたことや、ハードウエア製品の販売が伸びたことで増益となった。 各事業別の売上高をみると、サービス事業が企業のIT投資抑制の影響を受け微減、ソフトウエア事業もPLM事業売却の影響で減収だった。システム製品事業は、POWER7搭載サーバーや仮想化ストレージなどの新製品の投入や、クラウド向けデータセンター案件での受注などにより増収となった。 クラウドコンピューティング関連の売り上げは前年よりも大きく伸び
三洋電機、単価下落が響くもコストダウンに努め減収増益へ--Q3決算
三洋電機は、2011年3月期第3四半期（2010年4月〜12月）の連結業績を発表した。リチウムイオン電池の単価下落など厳しい経済環境となったが、原価低減活動などが奏功し減収増益となった。 売上高は前年同期比3.1％減の1兆1493億円。太陽電池や電子デバイスなどの売上が増加したものの、リチウムイオン電池やデジタルカメラなどの価格下落の影響で減収となった。営業利益は同14％増の310億円としており、三洋電機取締役常務執行役員の松葉健次郎氏は「コストダウンに努め、減収影響をカバーし増益となった」とした。 特に落ち込みを示したのはデジタルカメラやテレビ、プロジェクタなどの映像機器を持つデジタルシステム部門だ。売上高が同13.3％減の2331億円、営業利益は同62億円マイナスの25億円に止まった。松葉氏は「販売台数ではテレビは前年より増加しており、プロジェクタは前年並み。しかし価格下落が厳しく大幅
米IBM決算 - 2010年度第4四半期は9%の増益、通期は10%の増益 | 経営 | マイコミジャーナル
米IBMは1月18日(現地時間)、2010年度第4四半期および通期の連結決算を発表した。これによると、同期の収益は前年同期比7%増の290億ドル、純利益は前年同期9%増の53億ドルとなり、また、通期の収益は前年同期比4%増の999億ドル、純利益は前年同期10%増の148億ドルとなった。 2010年度第4四半期 グローバル・サービス事業全体の収益は前年比2%増で、このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は1%増の102億ドル、グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は4%増の48億ドルとなった。 ソフトウェア部門の収益は70億ドルで前年同期比7%増となったが、第1四半期に行ったPLM事業の売却による影響を除外すると前年同期比11%増となる。WebSphere、インフォメーション・マネジメント、Tivoli、Lotus、Rationalの各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益
NTTデータ決算 - 上半期に続き2010年度4〜12月期も増収減益 | 経営 | マイコミジャーナル
NTTデータは2月1日、2010年度第3四半期の連結決算業績および通期見通しを発表した。2010年4月から12月までの累計売上高は前年同期比172億円増の8,139億円、営業利益は前年同期比42億円減の459億円、経常利益は前年同期比22億円減の429億円、純利益は前年同期比10億円増の228億円と増収減益となった。 受注高は前年同期比2,006億円と大幅減の7,712億円となった。大幅減の主な要因には、前期に引き続き、パブリック&フィナンシャル・カンパニーの大規模案件の更改の減少がある。2011年3月期の通期業績予想は、第2四半期発表時に修正した予想から変更されない。 2011年3月期 第3四半期業績 2011年3月期 通期業績予想 NTTデータ 取締役常務執行役員 塩塚直人氏 累計に続き、取締役常務執行役員の塩塚直人氏は直近3ヵ月の業績について発表した。累計は増収減益だったが、直近3ヵ
パナソニック2010年度4〜12月期決算は増収増益、営業利益は前年比2倍 | 経営 | マイコミジャーナル
パナソニックは2月2日、2010年度第3四半期(2010年4月〜12月)の連結決算概要を発表した。これによると、売上高は前年同期比127%の6兆6,534億円、営業利益は同204%の2,643億円、純利益は前年同期の146万円の損失から1,147億円の黒字へとなった。 2010年度第3四半期(累計)の業績概要 セグメント別でも、「デジタルAVCネットワーク」「アプライアンス」「電工・パナホーム」「デバイス」「三洋電機」「その他」の全セグメントにおいて増収増益を達成している。 デジタルAVCネットワークはスマートフォンの台頭で携帯電話の需要が減少したものの、ブルーレイディスクレコーダーや薄型テレビの販売増が増収に貢献した。アプライアンスはエコポイントの影響でエアコンや冷蔵庫の売上が伸び、前年同期比108%の増収となった。その他はFA事業がアジアを中心としたスマートフォンやタブレットPC向けの
日立2010年度4〜12月期決算 - 増収増益、最終益は過去最高の2,201億円 | 経営 | マイコミジャーナル
日立製作所は2月3日、2010年度第3四半期連結業績および通期見通しを発表した。2010年度4月−12月期の売上高は前年同期比108%の6兆7,658億円、営業利益は前年同期比812%の3,378億円、純利益は前年同期の1,113億円の損失から2,201億円の黒字となった。営業利益、純利益ともに決算を始めた2001年以来、過去最高を記録した。 第3四半期(10月−12月)は、売上高が前年同期比105%の2兆2,634億円、営業利益が前年同期比181%の1,198億円、純利益が前年同期比284%の620億円となった。 日立製作所 2011年3月期第3四半期連結業績 第3四半期のセグメント別では、売上高は情報・通信システム部門と電力システム部門以外の部門はすべて前年を上回り、営業利益は全セグメントで前年を上回った。なかでも建設機械部門、電子装置・システム部門、デジタルメディア・民生機器部門、高
EMC、堅調な第4四半期決算を発表--アナリスト予想上回る
ストレージ大手のEMCが、堅調な2010年第4四半期決算（2010年12月31日締め）を報告し、2011年の見通しを引き上げた。 EMCが米国時間1月25日に発表した第4四半期決算報告によると、売り上げは前年同期比19％増の49億ドルで、利益は6億2860万ドル（1株当たり29セント）だったという。非GAAPベースの利益は1株当たり42セントで、ウォール街の予測を1セント上回った。ウォール街による第4四半期決算の予測は、売り上げが47億9000万ドル、利益が1株当たり41セントだった。 EMCは1月18日、ミッドレンジ市場へ大々的に押し進み、競合するNetAppへの攻勢を強めている。同社はまた、製品のマーケティングもより積極的に進める計画だ。18日の製品発表では、EMCの従来の水準を上回る大がかりな演出が際立っていた。
NECの4-12月期決算は124億円の営業赤字、ITサービスが減収減益
NECは2011年1月27日、2010年4-12月期の決算を発表した。連結売上高は前年同期比11.7％減の2兆1899億円。連結営業損益は124億円の赤字となった。4-9月期は連結営業黒字を計上していた。売上高の減少はNECエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）が連結対象から外れた影響が大きい。営業赤字に転落した最大の要因は、ITサービス部門が減収減益となったことだ。 2010年10-12月期のITサービス事業は、売上高が1710億円（前年同期比8.8％減）、営業損益は100億円悪化し66億円の赤字となった。小野隆男・取締役執行役専務（写真）は「国内IT投資の回復が、当社の想定以上に遅れている。外注費や当期売り上げに直結しないコストを削減し、事業の回復を狙う」と説明した。 通期予想は売上高3兆3000億円、営業利益1000億円ともに据え置いた。「第3四半期までの結果や受注の状況を踏
富士通が通期業績予想を下方修正、「中期経営計画をリセット」
富士通は2011年1月28日、2010年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3％減の3兆2438億円。営業利益は同4.4倍の684億円となった。しかし10-12月期の営業利益は212億円と、7～9月期（371億円）から大きく減少した。政府のエコカー補助金制度が終了したことにより、自動車用オーディオ・ナビゲーション機器が減収になったことに加え、「海外での不採算プロジェクトの影響が出始めた」と加藤和彦・取締役執行役員専務は語る。 「国内IT投資の受注状況が昨年12月から悪化し、第4四半期の市況回復も見込めない」（加藤取締役）ことから、通期の連結売上高見通しを前期比2％減の4兆5700億円と、従来予想から1000億円下方修正した。連結営業利益は54％増の1450億円（従来予想は1850億円）に引き下げた。 記者会見した山本正已社長は「リーマンショック以降の市場回復が思ったよりも強
日立製作所の3Q決算は大幅営業増益も、情報・通信システムは減収に
日立製作所は2011年2月3日、2010年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.7％増の6兆7658億円、営業利益は同8.1倍の3378億円と増収増益となった。三好崇司・執行役副社長（写真）は「海外事業、特にアジア地域が好調だった。全てのセグメントで営業増益になった」と説明した。 「情報・通信システム」セグメントの営業利益は530億円と、前年同期比68億円改善した。「海外でのストレージソリューションが堅調だった。昨年9-10月に上位機種の新製品を出したことが影響している。海外ではIT投資が戻りつつある」と三好副社長は語る。実際に、情報・通信システムの海外売上高は2904億円と、前年同期比105％と伸張した。 しかし海外の増収分を含めても、情報・通信システムの売上高は前年同期比98％の1兆1634億円と微減となった。「国内のIT投資が戻っていない」（三好副社長）ことが大きな
米IT大手の決算、Intel、Apple、Googleなど過去最高を更新、法人市場回復へ
米Intel、米Apple、米IBM、米Google、米Microsoftなど、いわゆるIT業界のタイタン（巨星）と呼ばれる大手各社の10～12月期決算が出そろった。この中でMicrosoftを除けばいずれも四半期ベースで過去最高を更新した。米Wall Street Journalなどの海外メディアは、大変素晴らしい決算だったとし、法人顧客のIT投資が回復してきたことを示していると伝えている。 この2月には米Hewlett-Packard（HP）や米Dellなどの決算発表も控えており、既に出そろった大手の業績報告がその先行指標となり、業界全体の回復を期待させるというのだ。 例えば市場調査会社の米IDCは、10～12月期における世界のIT支出の伸び率が5％となり、前年同期の3％を上回ったと報告している。企業には余裕が出ており、パソコンやサーバーなど、業務に不可欠な機器はもちろん、タブレット端
SAP決算、ソフトウェア収入が過去最高の35％増
SAPの第4四半期決算は、売上高は27％増と好調だったが、著作権侵害をめぐるOracleへの賠償金13億ドルの影響で純利益は36％減だった。 独SAPは1月26日（現地時間）、第4四半期（10～12月期）決算を発表した。売上高は前年同期比27％増の40億5800万ユーロだったが、純利益は米Oracleに支払う賠償金13億ドルが響き、前年同期比36％減の4億3700万ユーロ（1株当たり37ユーロ）だった。 同社は2007年に著作権侵害でOracleから提訴されており、昨年11月に米連邦地裁がSAPに13億ドルの賠償金支払いを命じた。 賠償金支払いの影響を除けば好調で、ソフトウェア部門の売り上げが35％増の15億700万ユーロと過去最高、ソフトウェアおよび関連サービス部門の売り上げも28％増の32億73000万ユーロだった。2010年7月に買収を完了した米Sybaseによる売り上げを除くと、ソ
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ソニー、2011年第3四半期はレンズ交換式カメラなど好調で大幅改善 
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三洋電機の2011年3月期第3四半期決算 - 減収となるも営業利益は増益を達成 | 経営 | マイコミジャーナル
リコーの2011年3月期第3四半期決算 - 為替影響による減収も増益を達成 | 経営 | マイコミジャーナル
ソニーの2010年度第3四半期決算 - 為替影響も営業利益は1375億円を計上 | 経営 | マイコミジャーナル
シャープ2010年度第3四半期は増収増益、液晶テレビと太陽電池が好調 | 経営 | マイコミジャーナル
日立、第3四半期は海外ストレージソリューション事業が好調
NECの2010年度第3四半期決算は減収減益、IT投資回復の遅れと大型案件の減少が響く