総務省は2010年8月23日、2015年までに全世帯でブロードバンドサービスが利用できるようにする「光の道」構想について、非公開の事業者ヒアリングを実施した。ヒアリングに自らが出席した孫正義社長は、ヒアリング後に、「月額1400円で光アクセスを提供できるという試算が根底から間違っているなら、我々の案は頭を丸めて引っ込めると、ヒアリングでの質問に答えた」と話した。 今回のヒアリングは、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」と「過去の競争政策のレビュー部会・電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の2部会合同で開かれたもの。ヒアリング順に、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコム、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンク、NTTの6社が参加した。 各事業者は入れ替わり会議室に入り、事前に提出した「光の道」構想の実現に向けた資料に沿って構成員の質問に答えた。ケイ・オプティコム、ジ