端末別にみた、利用しているアプリケーションの利用率（複数回答）。データ端末をノートパソコンに挿して使う場合は多用途だが、スマートフォンの用途は1，2種類というケースもある。 モバイル端末の種類別に用途を見ると、データ通信専用端末を導入した企業は、メール以外にもグループウエアや、ファイルサーバーへのアクセスなど多くの目的に使っている。これはノートパソコンと併用することが前提だからだ（図1）。 これに対してスマートフォンの用途は、携帯電話機を使ったデータ通信の用途と近い結果になった。回答数が10社と少なかったことの影響があるかもしれないが、現状では、メール専用など単機能の端末として導入している例が多い。 理由の一つは、アプリケーションに改修が必要になるケースがあること。Webベースの社内システムを使う場合でも、スマートフォン搭載のブラウザーからうまく操作できないことがあるのだ。ウェッズの星野課

富士通、NEC、日立製作所、NTTデータがそろって、欧米やアジアで活躍する「グローバル人材」の育成強化に乗り出す。懸案の海外事業を拡大するには、現地でビジネスをけん引できる社員の増員が不可欠と考えている。 4社は社員を海外に送り込み、ビジネスの最前線で経験を積ませたり、現地事情について学ばせたりする（表）。こうした研修は従来からあったが、育成対象者を大幅に増やし、内容を拡充する。 日立は2011年4月からの1年間に、情報・通信システム社だけで育成対象者を前期比4倍超の約260人に増やす。30代前半までの若手社員を米国や中国などの研修施設に1～2カ月間派遣し、現地企業の訪問や語学研修などを経験させる。さらに、90人程度をインドやフィリピンのITベンダーに送り込み、現地の技術者とチームを組んでシステム開発などを経験させる。「内向き志向の強い若手の意識改革を促す」（日立の中村智人事総務本部長）。

多様なセンサーから取り込まれる実世界のデジタルデータが急増している。ITは今、そうした実世界のデータをどん欲に取り込み始めている。同時に、スマートグリッドや高度道路交通システム（ITS）といった様々な社会システムを通して、直接・間接に我々の実世界の活動に影響を与えている。実世界とITが緊密に結合されたシステムを「Cyber-Physical Systems（CPS）」と呼ぶ。今回は社会システムとしてのCPSについて考えてみよう。 あらゆるところに地球規模の課題がある 米IBMは2008年、「Smarter Planet」というビジョンを提唱した。地球規模の課題をITを活用して解決するために、一連の活動を開始している。 課題は、あらゆるところに存在する。例えば、日本全国で交通渋滞による年間損失時間は38億時間もある。金額に換算すると、およそ12兆円になり、これはGDP（国内総生産）の2.4％

世界のセキュリティ関連ブログで最近公開された記事のうち、ちょっと気になる話題を取り上げる。毎年恒例だが、セキュリティベンダーが2011年のセキュリティについての予測を公開している。2010年のインシデントから思い当たる内容はいくつかあるかもしれない。それでも、ベンダーによって多少の観点の違いがある。改めて、今後の動向を押さえておきたい。 米ウェブセンスは、五つの予測を示している（「Five Security Predictions for 2011」）。 （1）産業機器などを攻撃するワーム「Stuxnet」の活動が続く。ただし、これは「政府主導のマルウエア攻撃」の幕開けに過ぎない（関連記事：ワーム「Stuxnet」の攻撃意図が明らかに/エフセキュアがワーム「Stuxnet」に関するQ&Aを公開）。 （2）ボットネットを構築するマルウエア「Zeus」および「SpyEye」のように、複数の感染

2011年を迎え、Googleを巡る状況は相変わらず同社に有利だが、同時にこれまでにないほど複雑になっている。 そこで今回は、米CNETが2010年の始めにGoogleの新年の抱負として（頼まれもしないのに）提案した5つの目標を振り返り、その達成度を確認し、同様に2011年の目標項目を提案する。 まずは2010年の成績を発表しよう。 1. 出自を忘れない Googleの検索チームは2010年も、「Google Instant」などの製品で、検索という割のいい仕事を続けた。写真は9月にGoogle Instantを紹介するMarissa Mayer氏。 提供：James Martin/CNET この項目はGoogleの最優先事項に関係する。つまり、他社に大きな差を付けて世界をリードするインターネット検索プロバイダーであり続けることだ。同社はこのテストには簡単に合格した。Microsoftは「

Appleは再び、最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏がいなくなった場合の同社の計画について議論することを求められている。 Appleは米国時間1月7日、株主総会招集通知（PDFファイル）の中で、1万1000株以上のApple株式を保有するCentral Laborers' Pension Fundが、2月23日に開催されるAppleの年次株主総会で提案を行う予定であることがわかったと述べた。この提案が承認されれば、Appleは「詳細な後継計画ポリシーを定め、文書で開示する」よう求められることになる。 Appleの取締役会は招集通知の中で、その提案を否決するよう株主らに忠告したと述べた。同取締役会は、同社はすでに後継計画を確立しており、それを公に開示しても、最高幹部レベルの人材を維持し採用する同社の能力が損なわれるだけだと述べている。自分が最高職位の候補として予定されていな

米国の特許制度は、十分にオリジナルとは言えないアイデアにも知的所有権の保護を認めるとして多くの批判を受けているが、そうした批判も企業の特許獲得競争を止めることはできないようだ。 米国特許商標庁が2010年に認可した特許の数は21万9614件にのぼり、2009年と比べて31％増加したことが、Fairview Researchの一部門で、特許取得件数を追跡調査しているIFI CLAIMS Patent Servicesの統計により明らかとなった。 特許取得件数でトップに立ったのは例年通りIBMで、2010年の取得件数は5896件と、2009年に比べて20％増加した。同社が取得した特許には、コンピュータのハードディスクの加速度計から取得したデータを基にした地震の監視とレポート、自動車間の短距離無線通信を利用した交通情報の提供、電気信号の代わりに光を使って通信を行うシリコンフォトニクスチップ用の光

AMDは米国時間1月10日、最高経営責任者（CEO）のDirk Meyer氏が同社取締役会との合意を受け、辞任する計画であることを明らかにした。 AMDの最高財務責任者（CFO）であるThomas Siefert氏がMeyer氏の後任として暫定的に新CEOとなる。 AMDは10日、「取締役会は、われわれには長期的にみてますます多くの株主利益を創出する機会があると考えている。これには、同社が飛躍的な成長を遂げ、市場での主導権を確立し、より良い利益を生み出す必要がある。われわれは、現時点における指導体制の変更がこれらの目標を達成する同社の能力を増進することになると考えている」とプレスリリースで述べている。 Meyer氏は1995年からAMDで多種多様の重要な技術的役割を担い、2008年7月にHector Ruiz氏の後任としてCEOとなった。Meyer氏の在職中、AMDの財政はいくらか回復し、

Intelは、新たに合意した6年契約の一部として、NVIDIAにライセンス料15億ドルを支払うことでNVIDIAの特許を利用することになった。 NVIDIAは米国時間1月10日、「NVIDIAの技術を今後使用するため、Intelは、NVIDIAに対して計15億ドルのライセンス料を支払う。このライセンス料は、5年の年賦で支払うことが可能で、その期間は2011年1月18日より始まる」と発表した。 さらに、NVIDIAとIntelは、両社間で係争中の法的な争いをすべて取り下げることに同意した。 今回の契約において重要なのは、IntelはNVIDIAが所有するすべてのGPU特許を利用可能となるが、NVIDIAはIntelが所有する特定の特許だけしか利用できないという点だ。この特許利用における不公平さを是正するため、IntelはNVIDIAに15億ドルを支払うことになる。 IntelとNVIDIAは

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本SGIは1月11日、サーバやストレージなどをコンテナに格納するモジュラー型データセンターの新シリーズとして冷却システムに空冷式を採用した「SGI ICE Cube Air」の販売を開始したことを発表した。価格は個別見積もり、4月からの出荷を予定している。 モジュラー型データセンターは水冷式の「SGI ICE Cube」との2系統になる。ICE Cube Airの外気冷却は高効率のファンを、気化冷却には3層構造のフィルタで冷却効果を調整するシステムを採用している。電力使用効率（Power Usage Effectiveness：PUE）は1.06未満という。気化冷却に用いる水量は毎分約7.6リットルで、水冷式で必要な量の1％ですむして

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは1月11日、国内産業分野別企業規模別IT市場における2010年上半期の分析と2010～2014年の市場規模予測について発表した。 調査結果によれば、2010年の大企業（従業員規模1000人以上）およびSMB（中堅中小企業、従業員規模999人以下）の官公庁、教育、消費者を除くIT支出額合計は、9兆4870億円、前年比成長率は0.3％となり、プラス成長を示した。IDCでは、日本経済は徐々に明るさが増しており、それに伴いIT支出は緩やかな回復基調を示していると説明する。 企業の規模別で見ると、2010年の小規模企業（1～99人）のIT支出額は1兆2099億円で前年比成長率マイナス0.5％、中小企業（100～499人）は1兆

グリーは1月11日、米カリフォルニア州に子会社「GREE International,Inc.」を設立することを発表した。法人登記は2月に完了する見込みで、グリー取締役 執行役員CFO 事業開発本部長の青柳直樹氏が子会社の代表者を兼務する。グリーは米国子会社に資本金100万米ドルを投じ、海外展開を本格化させる。 GREE Internationalは同社初の子会社であり、かつ初の海外子会社となる。グリーの広報は「通信インフラやスマートフォンの普及状況を考慮し、まずは北米に拠点を構える」ことになったと述べている。なお、サービスの内容と提供時期についてはノーコメントとした。 設立当初は約10名の従業員がGREE Internationalに駐在する。現地採用も進めており、今後陣容を拡大させたい考えだ。 また、GREE Internationalが英語圏向けサービス全般を担う子会社となるかは、現

Where are my AR glasses?We’ve been on the brink of a thriving market for AR glasses for years. What’s taking so long for them to arrive?

パナソニックは，テレビ向けジェスチャー入力リモコンを試作し，その動作実演を披露した。このリモコンを手に持って動かすことで画面表示の切り替えなどができる。これに向けた独自のユーザー・インタフェースも開発。3Dテレビで表示する空間を利用したGUIを備える。 ジェスチャー入力だけでなく，リモコン先端部に付いたタッチ・センサも利用し，テレビを操作する。リモコンを握って親指をタッチ・センサ部の置き，この親指を動かして画面上のポインタなどを操作する。「圧力も検出できる」（説明員）ので，親指を押す動作も検知できる。 リモコンには，加速度センサやジャイロ・センサといったモーション・センサを搭載しているようだが，「詳細は答えられない」（説明員）とし，明言を避けた。

日本半導体製造装置協会（SEAJ）が，半導体製造装置の日本市場，日本製半導体製造装置市場，日本製FPD製造装置市場という三つに関する需要予測を発表した。半導体製造装置の日本市場に関しては，国内半導体メーカーの状況変化を受けて需要予測が下方修正された。一方，日本製の半導体およびFPD製造装置に関しては，2010年度後半に入って市況に不透明感が出てきたことなどを反映し，2011年度は前回予測を上方修正する一方，2012年度は下方修正する予測になっている（Tech-On!関連記事1，同2，同3）。

アクティブ・リターダーと偏光メガネによってフルHDを再現でき，視野角や輝度といった画質への影響エクスキューズが非常に少ない――。こうした特徴を持つ米RealD社の「RDZ」方式が韓国Samsung Electronics Co., Ltd.と共同で開発されたニュースは既報した。筆者は「International CES」の会場近隣のウィン・ホテルにあるRealD社のスイートで，同社CE部門社長のRobert Mayson氏に独占インタビューした。

NECとKDDIは1月11日、RFIDを搭載した携帯電話を使ったクラウドサービスを3月に開始すると発表した。NECがKDDIのネットワークをMVNOとして利用し、サービスの運用や販売を行う。 同サービスは、携帯電話のRFID機能で読み取ったRFIDタグの情報を3G回線を通じて収集し、管理できるサービス。NECのRFID管理サービス基盤「BitGate」を利用して、さまざまな既存のアプリケーションサーバとID情報との連携を実現する。同サービスを導入し、商品や設備などの資産、社員証などさまざまなものにRFIDタグを組み込むことで、資産管理や保守業務、外勤の多い営業スタッフの業務支援などに役立てられるとしている。 NECとKDDIは、かねてからRFID対応携帯電話とモバイルクラウドサービス基盤の開発を共同で進めており、今回の業務提携に至った。NECはKDDIからRFID対応携帯電話と3G回線とを

日本テレビ放送網は2011年1月11日、共同購入クーポンサイト「日テレ ぐるチケ」と番組との本格連動を１月15日に開始すると発表した。 最初の連動番組となる「読モ！」では、女性ファッション雑誌の有名読者モデルたちが、毎回「カワイイ×お得な情報」をテーマに「日テレ ぐるチケ」を紹介する。第一弾として、2011年1月15日の番組で、クロスカンパニー（本社：岡山市，代表取締役社長：石川康晴氏）のアパレルブランド「earth music & ecology」の製品の共同購入クーポンを取り上げる。日本テレビは、番組のオンエアと同時にウェブサイトにおいてクーポン販売を行って、番組の楽しさと共にチケット情報を視聴者に届けたい意向である。 これに先立ち日本テレビは、1月13日から、オンラインギフト券が2000人に抽選で当たる「会員獲得キャンペーン」を実施する。これにより「日テレ ぐるチケ」への登録を促す。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本SGIは1月11日、サーバやストレージなどをコンテナに格納するモジュラー型データセンターの新シリーズとして冷却システムに空冷式を採用した「SGI ICE Cube Air」の販売を開始したことを発表した。価格は個別見積もり、4月からの出荷を予定している。 モジュラー型データセンターは水冷式の「SGI ICE Cube」との2系統になる。ICE Cube Airの外気冷却は高効率のファンを、気化冷却には3層構造のフィルタで冷却効果を調整するシステムを採用している。電力使用効率（Power Usage Effectiveness：PUE）は1.06未満という。気化冷却に用いる水量は毎分約7.6リットルで、水冷式で必要な量の1％ですむして

米Intelと米NVIDIAは1月10日、長期的な特許クロスライセンス契約を交わし、係争中の訴訟で和解したと発表した。 契約の下、両社は互いの特許技術を使用する権利を得る。Intelは今後5年間、NVIDIAに15億ドルを支払う。 これにより、両社間の訴訟は終了する。この訴訟は2009年2月にIntelが起こしたもの。争点は、両社が2004年に交わしたチップセットに関するライセンス契約が、NehalemなどIntelの次世代型プロセッサに適用されるかどうかだった。Intelは、契約は適用されないため、NVIDIAはNehalem向けチップセットを製造できないと主張し、NVIDIAはそれに反論していた。NVIDIAはその後訴訟を理由に、次世代Intel CPU向けチップセットの開発を中止した。

中京テレビ放送は、チームラボと業務提携し、フラッシュマーケティング型の共同購入クーポンサービス事業「チュ～ポン！」を2011年1月17日に開始する。これに先立ち、1月10日から新規会員登録キャンペーン（レストランの食事券プレゼント）とトライアルキャンペーンを実施している。 中京テレビは、「放送局という利点を生かし、番組などとの連携を図りながら、お値打ちなクーポン、企画性に富んだクーポンをお届けしたい」としている。 「ネットで広がったビジネスモデルに、テレビというメディアを融合させた新たなビジネスにトライアルする」という。 [報道資料へ]