スマートフォンと次世代通信の競争が激化する――通信事業者5社の年頭所感
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・モバイル、UQコミュニケーションズの5社が2011年の年頭所感を発表した。なお、ウィルコムは年頭所感を発表していない。 2010年には各社が多くのスマートフォン（Android端末）を投入し、ラインアップの主役はフィーチャーフォンからスマートフォンに移りつつある。モバイルWi-Fiルーターの普及に加え、ドコモが「Xi（クロッシィ）」、イー・モバイルが「EMOBILE G4」を開始するなど、モバイルブロードバンドも新たなステージを迎えた。携帯業界が急速に変化していく中、各キャリアのトップは2011年にどんな事業展開を目指すのだろうか。 スマートフォンに大きくかじを切っていく――NTTドコモ NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏は、2010年はドコモにとって画期的な出来事が続いた1年だったと振り返った。その1つが、お客様満足度で成果を上げたこと。
2011年は「大変化の年」!? 携帯3キャリアのスマートフォン戦略を読み解く（中編）
2011年は「大変化の年」!? 携帯3キャリアのスマートフォン戦略を読み解く（中編）：神尾寿のMobile＋Views（1/2 ページ） わずか5分――。 KDDIは今回の冬春商戦ラインアップの発表会で、たった5分しかフィーチャーフォン（従来型のケータイ）の説明に時間を割かなかった。 端末数が少なかったわけではない。KDDIは冬春商戦に向けて14機種のフィーチャーフォンを用意しており、CDMA2000 1X EV-DOマルチキャリア方式の通信をサポートしたWIN HIGH SPEED対応端末や、auの看板商品ともいえるG'zOneシリーズの最新モデル「G'zOne TYPE-X」、デザイン重視のiidaブランドには「X-RAY」と「G11」が投入された。フィーチャーフォンのラインアップがけっして手薄だったわけではない。今回の冬春商戦において、3キャリアでもっとも独自性と魅力のあるフィーチャ
新たなKDDIは「スマートなパイプになる」、田中新社長が就任会見
KDDIは2010年12月1日、同日付で新社長に就任した田中孝司氏（写真）の就任会見を開催した。環境が急激に変化するなか、新しいKDDIとしてマルチネットワーク、マルチデバイスをシームレスに利用できるような新たなビジネスモデルを作りたいと説明。それを「スマートなパイプになりたい」と表現した。 就任会見では、これまで法人を中心としてきたグローバル展開を、コンシューマ分野にも広げる考えも明らかにした。ただ具体的な数値目標などについては明かさず、来期の計画を示す2011年4月の決算会見に改めて発表したいとした。 田中社長は昨今の環境変化から、「データトラフィックは今後、爆発的に増加する」と説明。このような時代には一つのネットワークだけではデータの増加を支えきれないとする。そこで固定とモバイルに加えて、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAX、CATV、無線LANなど複数のネットワークを持つ、
【ドラマ・企業攻防】“禁断”の無料通話ソフト スマホ出遅れKDDIの賭け (1/3) - ITmedia エグゼクティブ
スマートフォン（高機能携帯電話）で出遅れたKDDI（au）が、“禁断の果実”を口にした。無料通話を可能にするソフト「スカイプ」を11月下旬以降に発売する新モデルなど2機種から順次搭載していく。急増するスカイプ利用者を取り込むのが狙いだが、通話料の減少は避けられない。スカイプの普及は、通信会社のビジネスモデルを根底からひっくり返す可能性をはらんでいる。 「革命を起こす」 「実はきょう言おうか、言うまいか悩んだが、（10月）18日に『禁断のアプリ』を発表する」 同4日に開いた新モデル発表会。12月に社長就任が内定している田中孝司専務は、思わせぶりに語った。 直後からネット上では話題騒然となったが、業界関係者の多くが予想した通り、18日に発表されたのは、ルクセンブルクに拠点を置くスカイプ・テクノロジーズとの提携だった。 同社のエイドリアン・ディロンCEO（最高経営責任者）も出席した発表会見で、K
［2］再編を加速させる周波数オークションの導入とは？
総務省が2010年8月下旬に打ち出した電波再編方針（前回を参照）の中で、特に通信事業者が戦々恐々としているのが周波数オークション導入の検討だ。 周波数オークションとは、周波数帯の事業免許を競売によって決める方式である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の多くが周波数オークションに基づいて周波数の割り当てを行っている。しかし日本では、総務省が電波法に基づいて審査・認定し、周波数帯を割り当てている。周波数の枠以上に事業者が参入を希望した場合は、比較審査という手順を踏み、適合の度合いの高い事業者を選定している。現在のところ、周波数オークションは制度化されていない。 周波数オークションについては、日本でもこれまで何度も議論が繰り返されたものの、いつも立ち消えになってきたという経緯がある。周波数オークションには、割り当てプロセスの透明性や入札による財源確保といった大きなメリットがある。しかしその一方
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