負けっぷりが良すぎる日本企業、このままでは周回遅れ？ - ITmedia エグゼクティブ
優れた技術だから勝てる、という話はもうやめよう。競争力モデルは変容し、ビジネスモデルが勝負の時代になったら日本はとたんに勝てなくなった。それが意外に分かっていない、と妹尾堅一郎氏は警鐘を鳴らす。 「優れた技術だから勝てる」はもはや過去のことなのだろうか。高い技術力に支えられた日本製品もその多くが弱体化している。東京大学 知的資産経営総括寄附講座の小川紘一特任教授が調べたところによると、日本製品の凋落ぶりは明らかだ。例えば、1980年代半ばに世界シェア8割を占めたDRAMはほぼ壊滅、薄型テレビの液晶パネルも独占状態から今は1割と見る影もない。カーナビも独壇場だったが、もはや国内需要に頼るだけだ。市場が先進国に限られているうちは強いが、新興国へと拡大するとともに日本のシェアが落ちてしまう。 「世界はG7からG20の時代になり、競争力モデルも20年前とは一変してしまったのに気がついていない。海外
「日本向け」が品質の裏付けになるタイ・宝石産業に学ぶ
「日本向け」が品質の裏付けになるタイ・宝石産業に学ぶ：女流コンサルタント、アジアを歩く（1/3 ページ） タイで宝石加工製造業を営む日本人社長へのインタビューをもとに、グローバル化が進む中で日本人がどのようにビジネスを組み立てるべきかについて考察する。 東南アジア・タイ王国では、宝石産業が盛んで、15年ほど前から宝石の加工製造国として世界的に認められるようになってきた。本稿では、タイで宝石加工製造業を営むwell field社社長伊原 浩氏へのインタビューをもとに、タイの宝石産業の現状についてお伝えするとともに、グローバル化が進む中で日本人がどのような考えでビジネスを組み立てるべきかについて考察する。 わたしは、これまでの記事でも述べてきたとおり、アジア新興国の実態を自分自身で学び、感じ取るために、現地を自己負担にて探訪していた。正直なところ、女性一人でこうして活動するのは、勇気と度胸とと
戦略を学ぶ目的は「マネのできない理由」を見つけること
「第17回 ITmedia エグゼクティブセミナー」の基調講演で、一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授 楠木 建氏は、『究極の競争優位をもたらすものとは何か』と題し、「ストーリー」という視点から企業の競争優位がどのように形成されるかについて語った。 戦略の神髄とストーリー 500ページにも及ぶ大部のビジネス書にもかかわらず、異例のベストセラーとなった「ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件」（東洋経済新報社刊）の著者、楠木 建氏は「自分が楽しめない、面白がれない話で人と組織を動かしビジネスをしようというのは、ほぼ犯罪行為だ」と話す。なぜなら、面白くない、つまらない、楽しめないストーリーによって作られたビジネスプランは、ほぼ成功したためしがないからだ。うまくいかないビジネスに無理やり付き合わされて、疲れるだけの毎日を送らされるなんて、確かに犯罪に近いのかもしれない。 「しかしね。楽
「寝ているサーバをなくしたい」── 一歩先ゆくユーザー視点の仮想化ソリューション
パナソニック電工インフォメーションシステムズは12月2日、富士通のブレードサーバ「PRIMERGY BX900」用の仮想化ソリューション、「PAN Manager Software」を販売・サポートしていくことを明らかにした。 「寝ているサーバをなくしたい」── 大和証券グループの情報システムを担当する大和総研の鈴木孝一専務執行役員はサーバ仮想化の狙いをこう話す。 12月2日、パナソニック電工インフォメーションシステムズは、そうした企業ユーザーの声にこたえるべく、富士通のブレードサーバ「PRIMERGY BX900」用の仮想化ソリューション、「PAN Manager Software」を販売・サポートしていくことを明らかにした。 PAN（Processing Area Network）は、米Egeneraが「ストレージにおけるSAN（Storage Area Network）と同じ発想をプ
【ドラマ・企業攻防】“禁断”の無料通話ソフト スマホ出遅れKDDIの賭け (1/3) - ITmedia エグゼクティブ
スマートフォン（高機能携帯電話）で出遅れたKDDI（au）が、“禁断の果実”を口にした。無料通話を可能にするソフト「スカイプ」を11月下旬以降に発売する新モデルなど2機種から順次搭載していく。急増するスカイプ利用者を取り込むのが狙いだが、通話料の減少は避けられない。スカイプの普及は、通信会社のビジネスモデルを根底からひっくり返す可能性をはらんでいる。 「革命を起こす」 「実はきょう言おうか、言うまいか悩んだが、（10月）18日に『禁断のアプリ』を発表する」 同4日に開いた新モデル発表会。12月に社長就任が内定している田中孝司専務は、思わせぶりに語った。 直後からネット上では話題騒然となったが、業界関係者の多くが予想した通り、18日に発表されたのは、ルクセンブルクに拠点を置くスカイプ・テクノロジーズとの提携だった。 同社のエイドリアン・ディロンCEO（最高経営責任者）も出席した発表会見で、K
【第4回】経営者がクラウドを活用する条件――クラウド活用力がビジネス価値創出力に直結する
【第4回】経営者がクラウドを活用する条件――クラウド活用力がビジネス価値創出力に直結する：変革期をリードするIT経営者（1/3 ページ） クラウドコンピューティング導入について、経営者の判断が求められるようなケースは少ないというのが2～3年前の状況だったが、少し変化が生じてきている。 見直されるクラウドコンピューティングのビジネス価値 2007年ごろから情報システムの「所有」から「利用」へというコンセプトで登場したクラウドコンピューティングは、当初IT費用削減の切り札として期待され、一般的にIT総費用の70％を占めると言われる既存システムの維持運用費用を削減に焦点が当たっていました。 しかし、実際には部門別に導入して、企業によっては数百台から数千台規模に達しているサーバ機器の統合および仮想化やデータセンターの共同化、サービスレベルの見直しによる保守・運用費削減など、情報システム部門長の管理
自虐的なメタファー「ガラパゴス化」を考える
ガラパゴス化とは日本企業の製品やサービスが特殊な発展を遂げたがゆえに、海外では通用していないという考え方です。今回はガラパゴス化について検討した上で、日本のIT産業発展へのヒントを考えてみることにします。 昨今、日本の産業をガラパゴス化と揶揄した表現が見受けられます。絶海の孤島であるガラパゴス諸島の動植物は独自の進化を遂げてきたため、外来種からの攻撃には極端に弱いと言われます。ガラパゴス化とは、日本企業の製品やサービスが特殊な発展を遂げたがゆえに、海外では通用していない、しないとみなし、ガラパゴス諸島に生息する独自の動植物に喩えた言葉です。 ガラパゴス化を主張する人々のメッセージは、このままでは日本の産業は外来種である外国企業に駆逐されてしまう、日本の産業はグローバル化できないというものです。その証左として、携帯電話での多過ぎる機能や、非接触型ICカードなどがしばしば挙げられています。 確
サムスンを買いかぶるのも侮るのも、いい加減にしろ
30年ほど前、Samsung創業者イ・ビョンチョル会長と会食したとき、会長が突然言い出した。「日本人が“エコノミックアニマル”と世界中から非難されるのは、あなたが悪いからだ！」 今から30年ほど前、筆者がSamsung創業者イ・ビョンチョル会長と会食したとき、会食を始めて間もなく会長が突然言い出した。「日本人が“エコノミックアニマル”と世界中から非難されるのは、あなたが悪いからだ！」。急に語気を荒げて言われたこともあり、また時の官僚や政治、あるいは経済界が悪いのだと指摘されるのならまだしも、突然の個人攻撃に筆者は一瞬ひるむやら、理解に苦しむやら、どう反応すべきか戸惑ったものだ。 状況を察したか、会長は解説を始めた。「あなたは、朝から晩まで働き詰めで（まさにその通りだった）、例えば海外出張に出かけた時に、現地でゴルフをするでもなければ観光をするでもない。トンボ帰りでしょう（ほぼ当っている）。
日航、IBMの提携解消に思う
「日航、IBMとの提携を解消 システム開発事業競争入札でコスト削減」という動きから、今回はアウトソーシングについて考えてみることにします。 6月22日の日本経済新聞の一面に「日航、IBMとの提携を解消 システム開発事業競争入札でコスト削減」という記事が出ました。 日本航空と日本IBMは2000年に提携。日航の情報システム子会社であるJALインフォテック（以下JIT）に日本IBMが出資し（日本IBM51％、日航41％、その他が8％との出資比率）、日航は2001年の7月からJITへシステム開発や運用をアウトソーシングしています。 記事によれば「両社で進めてきた独自仕様のシステム開発は割高」であり「競争入札による外部委託の拡大でコストを引き下げる」ことを目指し、「11年の７月までに日航は日本IBMが保有するJIT株を買収」し、「日航はJITの企画機能を取り込み、今後もシステム開発の方向性を主体的
大証が東工取に経営統合打診へ - ITmedia エグゼクティブ
大阪証券取引所が、国内最大の商品取引所である東京工業品取引所に経営統合を打診する意向を固めたことが分かった。 大阪証券取引所が、国内最大の商品取引所である東京工業品取引所に経営統合を打診する意向を固めたことが22日、分かった。政府が閣議決定した新成長戦略の中でも、証券、金融、商品の総合取引所を平成25年度までに創設する具体策が盛り込まれている。大証は先手を打って、同構想の軸になることを目指す構えだ。 大証はすでに水面下で、東工取を所管する経済産業省や金融庁とも協議をしている。東工取にも大証側の意向は伝わっているもようで、近く大証の米田道生社長と東工取の江崎格社長の会談が行われる見通しだ。 しかし、政府の総合取引所構想は、東京証券取引所を中心とすることを前提にしている可能性があり、大証関係者は「規制監督官庁も複数にまたがっており、交渉はかなりハードだ」と指摘する。 大証は、日経平均先物などの
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