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1　目的 学生の専攻分野の学修の深化に寄与するとともに、文部科学行政に対する理解を深め、特に公務又は教育、スポーツ、科学技術、文化に関係する職業を志望する人材の育成への一助とすることを目的としています。 なお、昨年試行的に実施した長期インターンシップの実施状況を踏まえ、今年度から本格的に実施いたします。 2　対象者 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生 3　実施時期・期間 平成26年10月6日(月曜日)～平成26年12月26日（金曜日）（12週間）の間で1週間に1～4日程度の期間。 ※受入れ部署により1週間の受入れ日数が異なります。 4　受入れ部署・人数 文部科学省の各局課（室）にて受入れ予定人数、受入れ部署における受入れ要件、業務内容の詳細については、以下の「受入れ部署一覧」を参照してください。 ※文部科学省の組織などの情報については、文部科学省ホームページ（組織図・各局

平成25年9月20日 文部科学省では，国立大学法人等がキャンパス計画において考慮すべき基本的事項を示すものとして「国立大学等キャンパス計画指針」を策定しました。 1．趣旨 ○大学の機能強化，グローバル化への対応，地域社会や産業界との連携強化など，国立大学法人等に対する期待と要請が拡大・多様化している中で，その役割を果たすためには，キャンパスの現状を再評価して最大限活用していくことが必要不可欠です。 ○文部科学省では，今後のキャンパスづくりの在り方を検討するため，「国立大学等のキャンパス整備の在り方に関する検討会」（主査：古山正雄　京都工芸繊維大学長）を設置し，平成25年3月に報告書「キャンパスの創造的再生～社会に開かれた個性輝く大学キャンパスを目指して～」を取りまとめました。 ○この報告書を踏まえ，国立大学法人等がキャンパス計画において考慮すべき基本的事項を示すものとして「国立大学等キャン

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文部科学省は来年度、公立校の「土曜授業」を補助する方針を決めた。「脱ゆとり教育」で授業時数が増えたため、総合的な学習の授業などを土曜に実施しやすくする。３０日に公表された来年度予算の概算要求に必要経費約２０億円を盛り込んだ。 　土曜授業の補助は、全国の公立小中高校の約２割の６７００校が対象で、計１８億円を予定。専門知識を持つ住民や元教員らを講師に、地域の歴史や英会話、補習学習など通常授業とは違う教育活動を後押しする。講師への謝礼や教材費などの費用の３分の１を補助する。 　全国の小中高校３５０校をモデル校にし、効果的な土曜授業の研究もする。大学院生が指導する理科実験や、英語力の高い会社員による英会話指導といった取り組みを各地で試すため、２億５００万円を計上した。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員

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平成25年8月30日 26年度要求額　　106,109百万円 （うち、優先課題推進枠　 76,494百万円） 復興特別会計  　 11,567百万円 （うち、復興庁一括計上　　3,700百万円） 合計　　　117,676百万円 （25年度予算額　 59,323百万円） 他に、財政融資資金  　 39,729百万円 （25年度予算額　 41,559百万円） 概要 ｢第3次国立大学法人等施設整備5か年計画｣(平成23年8月26日文部科学大臣決定）に基づき，大学等の教育・研究機能を強化し，質の高い医療を提供するため，耐震化（非構造部材の耐震対策含む），老朽化対策，最先端研究施設の整備及び附属病院の再生など施設の重点的・計画的整備を推進する。 整備内容 施設の安全性を確保するとともに，各大学等の個性や特色を踏まえた教育研究環境づくりを進めるため，以下の施策について重点的に措置する。 ○耐震化の推進

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【村上宣雄】世界のトップレベルの研究や国際教育に取り組む、えりすぐりの３０校に予算を重点配分する――。文部科学省は、そんなエリート教育の強化策を始めるために、来年度概算要求に１５６億円を盛り込む。指定３０校の呼称は「スーパーグローバル大学」。日本の国際競争力を強化するための「勝負政策」と位置づける。 　文科省は、新事業に「制度と予算を総動員する」という。文科省の計画によると、スーパーグローバル大学は、世界水準の教育研究を進める「トップ型」と、積極的な国際教育によって海外で通用する人材を育てる「グローバル化牽引（けんいん）型」に分類。国公私立を問わず、「トップ」を１０校、「グローバル」を２０校指定する。旧帝大などの国立大、早慶といった有力校のほか、思い切ったカリキュラム改革に取り組む大学も想定しているとみられる。有力校の力をアップし、今後１０年のうちに、世界大学ランキングのトップ１００に日本

文部科学省では、平成25年3月、高等教育局長の下に「戦略的な留学生交流の推進に関する検討会（主査：木村孟　東京都教育委員会委員長）」を設置し、このたび「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（中間まとめ）」が取りまとめられました。 1．趣旨・経緯 外国人留学生の受入れについては、従来、質の高い教育研究交流の促進といった教育的側面、幅広い国との人的交流を図り、友好関係を構築するといった外交的側面を中心に諸施策を展開してきました。 これに加えて、今まで取組がぜい弱であった点の強化として、留学生政策を取り巻く世界的潮流に対応し、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れることによって、諸外国の成長を我が国に取り込み、我が国の発展につなげるとともに、諸外国の人的インフラの整備を通じた社会的基盤整備等の国際貢献に結びつけていく必要があり、これを実現するための具体的な戦略を策定することが不可欠と

下村博文文部科学大臣記者会見映像版 平成25年8月27日（火曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。 平成25年8月27日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク） 下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版 大臣） 今日は、特に冒頭、ありません。 記者） 高校無償化の所得制限で、全国知事会が来年度4月からの実施は困難と申入れを行いました。これについての大臣の受け止めと、また、来年度4月から実施は不可能だと言っている自治体に対して、何か文科省として来年度4月から実施できるよう、支援策を考えていましたら教えてください。 大臣） 先週22日に、全国知事会より、高校無償化制度を見直した新制度を導入する時期について、平成26年4月とすることは課題がある旨の御意見を頂きました。 今日11時から、自民党・公明党政調会長で、この件について最終

平成25年4月24日（水曜日）に実施した平成25年度全国学力・ 学習状況調査の結果について公表しました。 本調査は、国語、算数・数学の2教科で、小学校第6学年及び中学校第3学年の全児童生徒を対象とした4年ぶりの悉皆調査で実施しました。 なお、調査の結果について、8月27日（火曜日）に各都道府県教育委員会及び調査を実施した学校を設置管理する各教育委員会に、8月28日（水曜日）に調査を実施した各学校に提供いたします。 調査結果につきましては、 平成25年度全国学力・学習状況調査　調査結果について （※国立教育政策研究所ホームページへリンク）を御参照ください。

本書は、平成18年度から平成23年度において、文部科学省科学技術・学術戦略官付（調査・評価担当）において実施してきた、研究開発評価に関する施策や事業から知り得た事例や工夫を、研究開発評価推進検討会においてとりまとめ、分析したものです。本書の作成を通して、検討会の活動のレビューを行うとともに、大学、独立行政法人及び大学共同利用機関等の現場に赴き、御担当者から直接お伺いした、各研究開発機関において実施されている研究開発評価活動の取組を紹介しております。

平成25年8月21日 科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会（主査：西尾章治郎大阪大学特別教授サイバーメディアセンター長）では、大学教育改革につながる学生の学修環境充実のための学術情報基盤の整備について検討を行ってきましたが、このたび、審議まとめが取りまとめられましたので、お知らせいたします。 研究振興局参事官（情報担当）付学術基盤整備室 首東、佐藤 電話番号：03-6734-4080 ファクシミリ番号：03-6734-4077 メールアドレス：jyogaku＠mext.go.jp（コピーして利用される際は、全角＠マークを半角@マークに変えてください）