なぜ東京地検特捜部は「政治家」にメスを入れ始めたのか 元検事は「安倍氏の辞任と無関係とは言えない」 | AERA dot. (アエラドット)
「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 この記事の写真をすべて見る 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議
旧統一教会「霊感商法」を本格追及した朝日ジャーナル名物記者への非道な抗議と嫌がらせ電話の「中身」 | AERA dot. (アエラドット)
「朝日ジャーナル」では、１９８６年１２月から８７年にかけて、「霊感商法」を本格追及していたこの記事の写真をすべて見る 7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか？ その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 ＊ ＊ ＊ 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会
東浩紀「テロは断固許さないという決意は繰り返し表明し続けるべき」 | AERA dot. (アエラドット)
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役この記事の写真をすべて見る 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 安倍元首相銃撃事件から3週間が過ぎた。山上徹也容疑者が動機として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを口にしたことから、世間は政治と宗教の話題で沸き立っている。 容疑者の母親は同教団に1億円を献金し、家庭崩壊に追い込まれたという。大前提として、宗教法人を隠れ蓑（みの）にした犯罪行為は許されない。親の信仰で苦しむ児童は社会で保護すべきだ。必要な対処が多額の献金や選挙協力により歪（ゆが）められていたとしたらとんでもない話である。自民党と旧統一教会の関係は、これを機に徹底的に解明すべきだろう。 しかし同時に忘れてならないのは、問題の出発点が純然たる殺人だという事実だ。元首相が選挙期間中に
さよなら晴海客船ターミナル 東京港のシンボルが30年あまりの歴史にひっそりと幕 | AERA dot. (アエラドット)
1991年5月23日、オープン当日の晴海客船ターミナル。建築家・竹山実氏のデザインで、建物の外側を覆う白いメッシュ状の鉄骨が特徴だったこの記事の写真をすべて見る 今月20日、長年、東京港のシンボルとして親しまれてきた白い三角屋根の「晴海客船ターミナル」（東京都中央区）が閉館する。これまで国内外のクルーズ船を数多く受け入れてきたほか、海の向こうに都心のビル群が望めるデートスポットとしても親しまれてきた。ゆかりのある方々に話を聞いた。 【写真で振り返る晴海客船ターミナルの30年】 ＊ ＊ ＊ 晴海客船ターミナルがオープンしたのは1991年。バブル経済が熱を帯びていた80年代、東京湾岸、いわゆる「ウォーターフロント」の開発が盛んに推し進められた。その目玉の一つが晴海ふ頭の再開発だった。 「晴海に国内外の豪華客船を受け入れるシンボリックな施設ができたことで、東京港が華やかになると思うと、と
新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾 IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目 | AERA dot. (アエラドット)
台湾の蔡英文総統（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 台湾のデジタル担当政務委員のオードリー・タン氏（c）朝日新聞社 安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才 オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ている
日韓対立がレーダー照射、徴用工で泥沼化 「韓国は内戦状態」元駐日公使 | AERA dot. (アエラドット)
関係改善の兆しが見えない安倍晋三首相と文在寅韓国大統領（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 元駐日韓国公使である洪氏 日本と韓国の対立がおさまらない。日本の哨戒機が韓国海軍駆逐艦にレーダー照射された問題で、両国の国民も巻き込んだ非難の応酬が続く。24日には韓国防衛省が日本の哨戒機が韓国海軍艦艇に対し、23日に低空で「威嚇飛行」をしたとして、5枚の画像を公開した。これを受けて自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で低空飛行の事実を否定。「韓国側に冷静な対応を求めたい」と語った。 【写真】元駐日韓国公使の洪氏 以前から日本と韓国は「近くて遠い国」と呼ばれていたが、その心理的距離はかつてないほど広がっている。2017年に誕生した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、過去の政権よりも日本に対して強硬な対応を繰り返し、それに対して安倍晋三政権も強く反発している。コリア・レポートの辺真
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