三省堂書店神保町本店 神田小川町に移転 - The Bunka News デジタル
三省堂書店は3月1日、建て替えが決まっている神保町本店の仮店舗を神田小川町にすることを発表した。仮店舗は神保町本店から徒歩2分ほどのヴィクトリアゴルフ御茶ノ水店が入るビル内。本社事務所も同建物内に移す。ヴィクトリアゴルフ御茶ノ水店が移転した後に入る。仮店舗の営業開始日は6月1日の予定。 三省堂書店によると今後売場スペースを細かく精査するが、収容できる書籍類は神保町本店の3分の1から4分の1になるという。現在の店舗での営業は5月8日まで。新住所は東京都千代田区神田小川町2-5。 なお、神保町本店では3月31日をもって店頭、サービスカウンター、電話、オンライン書店「e-hon」、店頭書誌検索システム「スピード取り寄せ」での商品の注文、予約を終了する。店頭に在庫がある商品の取り置きサービスは、最終営業日の5月8日までに購入する場合に限り利用できる。あわせて各種検定の受付や外商選定サービスも3月末
DX推進でKADOKAWAはいかに変わったか KADOKAWA Connected・各務茂雄社長インタビュー - The Bunka News デジタル
デジタル技術を用いて企業活動を変革するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）。出版業界ではKADOKAWAの先進的な事例が注目されている。新型コロナ禍のさなか、新たな社内コミュニケーションツールの導入、デジタル機器の提供、リモートワークのためのネット接続管理など多岐にわたって社員の仕事をサポートしたのがKADOKAWAグループでＤＸを推進する㈱KADOKAWA Connected（ＫＤＸ）だ。 各務茂雄社長は、ITエンジニアとして外資系企業を渡り歩き、2017年にドワンゴに入社。直前はアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のコンサルティングチームも率いたデジタル戦略のエキスパートだ。11月に東洋経済新報社から『世界一わかりやすいDX入門 GAFAな働き方を普通の日本の会社でやってみた。』を上梓。自らの経験をベースにKADOKAWAグループで「日本型」にアレンジしたDXを実践し業務効率化や、生
出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明 - The Bunka News デジタル
２０２１年３月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。 ９月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向けの「インボイス等勉強会」で、財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は「基本的に（特例は延長せずに）終わるとの前提で進めてほしい」と説明した。 対応策として現在、書籍などに挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は「引き続き有効」とした。また、スリップへの表示が唯一の対応策ではなく、書籍自体またはカバーへの表示を税込価格に変更すること、そのほか「何らかの形で価格が表示されていれば認められる」と話した。 【関連記事】 来年4月の総額表示義務化 財務省「出版物はスリップなど何らかの形で税込価格を、対象は市中在庫にも及ぶ」
ネット購入で休業書店を支援 ポプラ社が「e-hon」加盟店向けに施策開始 - The Bunka News デジタル
ポプラ社は緊急事態宣言下で休業に追い込まれている書店への支援策として、４月22日からトーハンのＥＣサービス「e-hon」の加盟書店を対象に、ネットで販売した同社商品の売り上げの20％を還元する取り組みをスタートした。他の出版社にも参加を呼びかけ、ＥＣサイトを運営する書店にも同様の提案をしており、業界全体に広げることを目指している。 「e-hon」は利用者が商品を購入する場合、加盟書店から選んだ「Ｍｙ書店」での受け取りを利用すると送料・手数料無料で受け取れるサービス。現在、全国の約３０００書店が「Ｍｙ書店」として加盟している。 ポプラ社の支援策は、４月１日から緊急事態宣言の期間とされる５月６日までに「e-hon」で購入された同社商品の売り上げに対して、登録された「Ｍｙ書店」に本体価格の20％を報奨金として還元するもの。宣言期間が延長された場合は施策の実施期間も延ばす。 加盟店が店舗を休業して
小学館 30代男性社員が新型コロナウイルス感染 - The Bunka News デジタル
小学館は３月24日、自社のホームページで、30代の男性社員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染した社員の部署等は明かしていない。 ホームページの発表によると、感染した社員は３月16日に発熱、17日から出社を控えていたが、その後、医療機関を受診し、ＰＣＲ検査により新型コロナウイルスに感染していると診断された。 同社は、行政機関等の指導のもと、感染拡大を防ぐために対応を行う。 具体的には、感染者の行動履歴の確認と濃厚接触者の特定、濃厚接触者の在宅勤務および健康管理・健康観察と報告。このほか、感染した社員が勤務していたフロアの一時閉鎖・消毒、全社員の健康管理・健康観察を徹底するとしている。 【続報】小学館 新たに40代男性社員の感染確認、2人目の新型コロナ感染
出版市場が拡大に転じる 電子と紙合わせ０・２％増 - The Bunka News デジタル
出版科学研究所によると、２０１９年１～12月の出版市場は紙と電子を合わせると同０・２％増の成長に転じた。同調査で前年を超えたのは04年（０・７％増）を除くと出版市場の縮小が始まる前年の１９９６年以来のこと。紙の書籍・雑誌は前年比４・３％減となったが、電子が同23・９％増と大幅に伸長した。紙と電子を合わせた販売額は１兆５４３２億円、電子の占有率は前年より３・８ポイント上昇し19・９％と２割に達するまで拡大している。 紙の書籍・雑誌販売額は１兆２３６０億円（同４・３％減）。このうち書籍は６７２３億円（同３・８％減）、雑誌は５６３７億円（同４・９％減）。一方、電子出版は３０７２億円（同23・９％増）と調査史上初めて３０００億円台に乗った。 電子コミックは３割増に 電子出版の内訳は、電子コミックが２５９３億円（同29・５％増）、文字ものを中心とした電子書籍が３４９億円（同８・７％増）、電子雑誌が１
アマゾンジャパン、日販非在庫品の取り寄せ発注を終了へ - The Bunka News デジタル
アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が
太洋社、自主廃業へ ８日に説明会を開催へ メディア産業の総合専門紙-文化通信：ニュース総合
太洋社は２月５日、取引先の出版社や書店などに対して、今後、自主廃業に向けて、取引書店の他取次への帳合変更などを進めることを伝える文書を送った。書店の帳合変更を進めるとともに、書店の売掛金回収と不動産資産の売却によって出版社への買掛金を支払っていくが、出版社に対してはそ…続き、
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