アベノミクス5年間で何が起きた? ①マンションが全く売れなくなった ②車が全く売れなくなった ③軽自動車さえも全く売れなくなった ④中小企業倒産確率は高止まり状態 ⑤子供の貧困率急上昇 ⑥物価指数悪化 ⑦賃金指数悪化 ⑧非正規雇… https://t.co/7oI2QCU1pi
27日午後10時5分ごろ、大阪府吹田市垂水町3丁目の路上で、帰宅途中の会社員の女性(29)が近づいてきた男に近くの駐車場に引きずり込まれ、腹を殴られた。男は女性の財布を奪って逃げようとしたが、悲鳴を聞いて駆けつけた中学3年の男子生徒5人が取り押さえた。府警は強盗致傷容疑で男を現行犯逮捕したと発表した。 吹田署によると、男は吹田市垂水町3丁目の自称障害者支援施設のアルバイト職員、横山勝彦容疑者(44)。女性を引き倒して腹を数回殴る暴行を加え、顔にけがを負わせて現金約3万4千円入りの財布を奪った疑いがある。 生徒たちは塾の帰りで近くを通りかかり、「やめてください」との女性の声を聞いて現場に行き、女性を押さえつけている横山容疑者に「何やってるんや」と詰め寄ったという。横山容疑者は走り去ろうとしたが、生徒たちは約100メートル追いかけて取り押さえたという。生徒たちは「悪い男なので捕まえようと思った
韓国の政府機関は、韓国の伝統酒のマッコリについて輸出がピーク時より7割以上減少し、高級なイメージで輸出を伸ばしている日本酒などと比べて、イメージ戦略や価格設定に失敗したことなどが原因だとする報告書をまとめました。 マッコリの輸出は日本での韓流ブームなどもあってピークの2011年には輸出額が5270万ドルに上りましたが、去年はピーク時より75.6%も減少しました。 報告書では、輸出を伸ばしている日本酒や中国の蒸留酒が高級なイメージを確立したのに対して、マッコリは、半透明のペットボトルの容器で低価格のイメージを与えるため、市場の構築に失敗したと分析しています。 また、去年の平均の輸出単価は1リットル当たり99セントと1ドルを下回り、低価格帯の商品の輸出がブランドイメージに否定的影響を与えているとも指摘しています。 そのうえで報告書は輸出の拡大に向けて海外で人気のノンアルコールの商品など多様な商
日韓外相会談の会場に入る河野太郎外相(左)と韓国の康京和外相=19日午前11時58分、東京都港区の飯倉公館(代表撮影) 韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、10億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。 そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が19日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。 康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」 河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」 康氏「朴槿恵(パク・クネ)前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経て
【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会が27日に発表した検証結果を受け、「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明した。韓国大統領府報道官が明らかにした。 文氏は日韓合意について、「国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、当事者(元慰安婦の女性)と国民を排除した政治的な合意」だとし、「大統領として気が重い」などと語った。また、合意に至った日韓政府間交渉について「手続き、内容にも、重大な欠陥があることが確認された。遺憾だがそれを避けることはできない」と述べた。 その上で、文氏は「歴史で最も重要なのは真実」とし、慰安婦問題での新たな対策を韓国政府に指示したという。 一方で文氏は、日韓関係について「両国が不幸だった過去の歴史を閉
教員に対し、拉致問題の研修を行うため、予算が計上された。拉致啓発アニメ”めぐみ”の上映を含む。 行政組織とは「予算を消化」することが定められているため、これは事実上の「公務員への命令」であり、確実に実施されると言っていい。 全国では僅かに7.7%の上映率であるが、法で努力義務が明記された状態でこの数字は異常だ。 意図的なものがあると推定するに足る状況であり、「なぜ、こうなったのか」を問い質していきたい。 本予算は、内閣官房拉致問題対策本部が要求したもの。 私はこの点を、別の側面から高く評価している。 文科省がとった予算ではないという意味で、一石を投じるものとなるだろう。 「文科省は、指導してこなかった」に等しい。 少なくとも結果を出していない。 教員を”縛る”手段を、文科省に渡しても無意味なように感じていた。 省庁を跨いで、「教育現場に踏み込む」ことが、この予算の主軸だと考えている。 ここ
河野外相は27日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ(管理)不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は26日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。
報告書が合意の見直しなどに言及しなかったことは、交渉過程で日本側に瑕疵(かし)がなかったことを証明する形になった。一方、韓国国民を納得させるために交渉の「非公開部分」を公表し、朴槿恵政権の交渉の問題点を強調したことは、日韓間の合意の範囲が拡大したことを意味する。韓国政府にとっては自らの首を絞める内容が含まれており、今後は難しいかじ取りを迫られるだろう。 本来、韓国側は日韓合意に基づき実施された元慰安婦への現金支給などでの不正を主張したかったが、証拠が見つからなかった。そのため、交渉の非公開部分を公表し、慰安婦側への内容説明が十分でなかった点を強調した。 しかし、同時に「反日団体の説得」や「在韓大使館前の慰安婦像撤去に向けた具体的な計画策定」など、日本側の要求について韓国政府が議論に応じていたことが明らかになった。文在寅政権は今後、こうした問題への見解を示す必要が生じたことになり、対日外交で
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