仮想通貨取引所のコインチェックから約580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正に引き出された事件は、仮想通貨のリスクにあらためて注目を集める結果となった。2014年にもマウントゴックスという取引所で約470億円分のビットコインが消失した事件に続く今回の事件を見て、「やっぱり仮想通貨は危ない」との印象を強くした人も多かったにちがいない。 確かに今回の事件の教訓として、取引所の管理体制やセキュリティの強化は急務だ。コインチェック以外にも杜撰なセキュリティ体制を放置している取引所が残っている可能性は否めない。また、仮想通貨の保有者は、通貨を取引所に預けっぱなしにしておくことに一定のリスクがあることも、この機会に知っておくべきだろう。 しかし、この事件が仮想通貨やそれを支える「ブロックチェーン」という技術そのものに対する不信感や不安を生んでいるとすれば、それは残念なことだ。ブロックチェーンに

中国・北京の人民大会堂で演説する習近平国家主席（2017年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【2月25日 AFP】中国共産党の中央委員会で、国家主席の任期を2期10年までに制限した憲法規定を撤廃する憲法改正案が提示された。国営新華社（Xinhua）通信が25日、伝えた。 現在の憲法では2013年に国家主席に就任した習近平（Xi Jinping）氏の任期は最長で2023年までだが、改憲が実現すれば2023年以降も主席の座にとどまることが可能となる。(c)AFP

中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代

米メリーランド州オクソンヒルのナショナルハーバーで開催されている保守政治行動会議で演説するドナルド・トランプ大統領（2018年2月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【2月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、北朝鮮と関連のある船舶などを対象に含む、同国政権への「史上最も重い制裁」を科すと表明した。 この発言は、首都ワシントン近郊で開かれた保守派集会でのもの。集会での演説を利用し、北朝鮮の兵器開発を抑制するため同国に「最大限の圧力」をかける取り組みを強めた。 トランプ氏は選挙期間中のような口ぶりで90分にわたり演説し、その終盤で、「われわれはきょう、一国に対する制裁として史上最も重い制裁を科した」と述べた。 過去に米国が実施した禁輸措置を踏まえると、トランプ氏の発言は誇張とみられるが、スティーブ・ムニューシン（Steve

中国では春節（旧正月）が近づくと、顔認証メガネをかけた警察官が目につくようになる。この眼鏡をかければ、身元をすぐに確認し、祝賀行事などで犯罪を取り締まることができるからだ。だが興味深いことに、こうした顔認証技術は中国の人にとって目新しいわけではない。中国では既に身分証明証を使わない本人確認が浸透している。中国の電子商取引大手アリババ集団関連会社のアント・フィナンシャルが始めた「スマイル・トゥー

平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子500メートルで銅メダルを獲得し、メダル授与式に臨むキム・ブタン（2018年2月14日撮影）。(c)AFP PHOTO/Martin BUREAU 【2月25日 AFP】平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子500メートルで韓国の選手が失格になり、銅メダルを獲得したカナダのキム・ブタン（Kim Boutin）が、インターネット上で脅迫を受けたのは「本当に怖かった」と明かした。 23歳のブタンは、今回の五輪で銀1個と銅2個の計3個のメダルを獲得し、25日の閉会式ではカナダの旗手を務める。それだけを見れば、ブタンの五輪は大成功に終わったようにも思えるが、女子500メートル決勝で韓国のメダル有力候補、崔珉禎（Choi Min-jeong、チェ・ミンジョン）が失格になった場面に絡んでいたため、韓国のネットユーザーからすさまじい数の中

首相が国会で言及した厚労省のデータが不適切だったという問題を皮切りに、いま裁量労働制が話題である。裁量労働制は実際にその適用下で働く労働者も含めて非常に誤解の多い制度であり、問題点も多い。裁量労働制の何が問題なのかという話については、以下の記事が非常にわかりやすかったので詳細はそちらを参照して欲しい。 僕自身の話をすると、裁量労働制には苦い思い出がある。一応、僕は新卒でとある大手インターネット系企業に就職して2年間ほど会社員として働いたことがあるのだが、そのうち1年ぐらいは裁量労働制の契約で働いていた。これは新卒であの会社に入社した社員の一般的なパターンで、数ヶ月の研修を終えて現場に配属されると、1年弱は裁量労働制でない契約で働き、その後少しだけ昇進して裁量労働制が適用になる。僕もこのお決まりのコースに乗ったというわけだ。 僕が配属された部署はとあるウェブサービスを開発・運営する部署で、そ

米上院情報特別委員会の公聴会で証言するダン・コーツ国家情報長官（2018年2月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米国にとって2018年は、東西冷戦の終結以来、他国との戦争の危険が最も高くなる年である。最も切迫した脅威は北朝鮮であり、中長期的には中国とロシアからの挑戦が戦争の脅威を高めている――。 米国のトランプ政権がこうした脅威の認識を持っていることが明らかにされた。そのなかでは、北朝鮮が核兵器以外の通常戦力を強化し、日本にとっての危険性を高めている点も強調された。 冷戦終結以来、最も高くなった国家間衝突の危険性 このトランプ政権の脅威の認識は、2月中旬に米国議会上院情報特別委員会が開いた公聴会で、同政権の情報諸機関を代表するダン・コーツ国家情報長官によって発表された。 「世界規模の脅威」と題された同公聴会には、同国家情報長官をはじめ中

イギリスの軍事シンクタンクのIISSが世界の軍事力をまとめた「The Military Balance」を発行しました。その中には、近年、急速に軍事力を増強してきた中国が、すぐに西洋諸国の軍事力に追いつき大きな脅威になることが記されています。 China will soon have air power rivalling the West’s - No longer just catch-up https://www.economist.com/news/china/21737074-some-technologies-it-has-surpassed-it-china-will-soon-have-air-power-rivalling-wests 中国の軍事力は、中国のGDPの成長に合わせるかのように年あたり6～7％とコンスタントに増大してきた防衛費のおかげで、着実に能力を増している

小堤ゆきとし。 私の古くからの読者であれば、その名をご記憶の方も多いだろう。 「つないだその手は離さない」というフレーズを覚えている方もいるだろう。 彼は、この４年間で３度目の選挙を戦った。それがどれほど厳しい道か。 私たち地方議員では、及びもしない大きなうねりの中、 彼は常に翻弄されてきた、激流の中の木の葉のように。 行橋市議補欠選挙、小堤ゆきとしを支援する。 本日、選挙戦最終日、どうか私の後輩に力を貸して頂きたい。 思えば四年前、「なんとか競り勝ったか？」と手応えも覚えた中での僅差の苦杯。 県議補選、県議本選で二度も涙を飲む。 私は、自分の後輩に万歳をさせてあげられていない。 一度でいい、喜びの中、彼に万歳をさせてあげたい。 それだけだ。 当時、私は３５歳。 いま候補として小堤が同じ年になった。 あの日、何も、してあげられなかった。 若いだけの私は、ただ駆けることしかできず、 いま思え

by Noah Silliman 「『独身者はみじめで孤独であり、独身でなくなることをなによりも望んでいる』ということが信じられていますが、ただの都市伝説です」と語るのはハーバード大学で博士課程を修了し、2018年現在はカリフォルニア大学サンタバーバラ校で心理・脳科学部で働くBella DePaulo氏がTEDで講演した時の言葉。DePaulo氏の言葉が示すように、これまでに行われた複数の科学研究で、「独身であること」の科学的・心理的利益が示されています。 Why it's better to be single, according to science - BI http://www.businessinsider.com/why-single-is-better-according-to-science-2018-2 Natalia Sarkisian氏とNaomi Gerstel氏