地球内部の調査を行う探査船「ちきゅう」の運用を手がける海底の掘削会社「日本海洋掘削」が、資源の開発事業で業績が低迷したことから経営破綻し、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。会社側は「ちきゅう」の運用は継続しながら再建を目指すとしています。 会社によりますと、去年まで続いた原油価格の低迷で、中東などから石油や天然ガスの開発の受注が大幅に減ったことから３期連続で赤字となり、ことし３月期には155億円の債務超過に陥ったということです。 このため会社では自力での再建を断念し、22日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。 負債総額はグループ全体でおよそ860億円に上るということです。 今後、会社は裁判所の監督のもとで「ちきゅう」の運用などを継続しながら事業の再建を目指すということです。 記者会見した市川祐一郎社長は「ご心配とご迷惑をおかけし心よりおわびします。操業をやめるわ

［マニラ　１９日　ロイター］ - 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。 ６月１９日、中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きている数千人規模の抗議行動が物語っている。写真は１７日、ベトナムのハティン省で、外国企業向けの経済特区計画などに反対する人々の抗議デモ（２０１８年　ロイター） ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、２週連続で週末に発生した。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛かりになるのではないかという国民の懸念を招いたことだ。 この経済特区の計画自体には、中国への言及はない。たがベトナム国民の感情はす

サバの缶詰が売れている。年間生産量でツナ缶を逆転。増産に追われる生産現場からはうれしい悲鳴があがり、店頭にはおしゃれなデザインの新商品も並ぶ。なぜいま、サバ缶なのか？ 都市圏を中心に約１６０店舗を展開するスーパーマーケット「成城石井」（本社・横浜市）。高級食材が並ぶ店頭で、庶民の味のイメージが強いサバ缶が飛ぶように売れている。同社によると、今年５月のサバ缶の売り上げは、前年同月比約２２０％。これまで２メーカーの取り扱いだったが、７メーカーに増やした店舗もある。 「生産が間に合わず、販売を…

米政府は、中国の通信機器大手「ZTE（中興通訊）」に対し発動した米企業との取引を禁ずる制裁を解除すると発表した──。同社は、「死刑宣告」に等しい制裁から免れることができるが、巨額損失や経営の混乱は避けられず、政治的不透明さが今後の事業に多大な影響を及ぼすことは必至だ。 制裁が発表された4月中旬以降、ZTEの株式は取引停止となっていた。しかし、先週から香港市場と深セン証券取引所で取引が再開されると、わずか3日間で時価総額が60億ドル（約6600億円）も下落した。 ZTEは6月8日、制裁解除の条件として14億ドル（約1540億円）の罰金支払いと経営陣の刷新を行うと発表した。米商務省は今年4月、ZTEがイランと北朝鮮に対する禁輸措置に違反したとして、同社がクアルコムやグーグルなどの米企業からスマホや通信機器向け部品を調達することを禁じていた。ZTEは7万5000人の従業員を抱えるが、制裁により事

若手3人が浜松にいた頃は、就業時間後や週末に仕事のことを考えることはなかったという。浜松では、仕事とプライベートは切り分けて考えていた。（前編／中編） しかし、シリコンバレーでは3人が同じ屋根の下で暮らし、リビングルームの壁中に高齢者の発言や考え、感情などが書かれたポストイットが貼られている。そんな環境では、夜や週末も高齢者のことを自然と考えていたという。 3人はワーク・ライフ・ハーモニーの状態に 車椅子に乗った高齢者を見ると、週末であろうが関係なく、自然と話しかけに行く。シリコンバレーでの生活を経て、彼らの中では仕事とプライベートが同質化し、まさに「ワーク・ライフ・ハーモニー」の状態になっていった。 一昔前は、仕事とプライベートを分離すべきとする「ワーク・ライフ・バランス」が叫ばれていた。しかし、最近のシリコンバレーでは、仕事とプライベートはトレードオフの関係にあるべきでない、との考えが

【AFP＝時事】韓国の動物愛護団体は20日、同国の裁判所が犬の食肉処理を違法とする判断を示したことについて、犬食の違法化に道を開く画期的な判決だとの見解を示した。 【写真】韓国の文大統領、保護された犬を引き取る 家族の新メンバーに 犬肉は長く韓国の食文化の一部とされており、毎年100万匹ほどが食べられていたとみられる。 しかし韓国人の間で犬は人間の最良の友だという考えが広まるにつれ、犬肉の消費量は減少。また、犬食は若い世代の間で一種タブー視されており、活動家からの非難の声も高まっている。 法的に犬食は合法とも違法とも言い難く、特定の法律で禁止されているわけでもない。しかし平昌冬季五輪のような国際イベントの前になると、当局は衛生規制や残虐な食肉処理の方法を禁じる動物愛護法を引き合いに、養犬場や犬肉を提供する飲食店の取り締まりを行っている。 動物愛護団体「CARE」は昨年、「正当な理由なく動物

沖縄県の尖閣諸島沖合で領海侵入が相次ぐ中、政府が、海外の武装集団が日本の離島に上陸することを想定して、海上保安庁・警察・自衛隊共同の夜間訓練を来月、初めて実施する方向で検討していることがわかりました。 また政府関係者によりますと、おととし８月に、海警局の船とともに多数の中国漁船が領海に入った際には、漁船の乗組員が武器らしきものを持っているのが確認されたということです。 こうした中、政府が、海外の武装集団が日本の離島に上陸することを想定して、海上保安庁・警察・自衛隊共同の夜間訓練を来月、鹿児島県の離島で実施する方向で検討していることがわかりました。 政府は、おととしと去年も、海上保安庁・警察・自衛隊が参加する共同訓練を実施していますが、政府関係者によりますと、夜間訓練を行うのは今回が初めてだということです。 政府としては、日中関係は改善に向かっているものの、中国が海上保安庁に相当する海警局を

（ＣＮＮ） 中国人民解放軍（ＰＬＡ）の英語版ウェブサイトは２１日、中国の造船大手が電磁式カタパルトを備えた空母を開発中だとする記事を公開した。電磁式カタパルトは艦載機射出のためのシステムで、米海軍の史上最高額空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」にしか搭載されていない。 電磁式カタパルトで発艦する航空機は離陸時間を短縮でき、燃料や弾薬の搭載量を増やすことも可能だ。スキージャンプ式で自力発進する航空機に対し優位に立てる。 米海軍は電磁式システムについて、多彩な航空機を高速で発艦させることができ、整備の負担も少なくなると評価。「ジョン・Ｆ・ケネディ」や「エンタープライズ」といったフォード級の２番艦以降の空母でも採用が計画されている。 中国はこのところ海軍の大幅な近代化と拡充を進めており、米艦に匹敵する空母の開発を目標に据えているとかねて考えられてきた。 今回の記事はこうした見方を改めて裏付けた形だ。

うちの父は高卒で集団就職的な感じで今の土地にきて働いていたらしい。 ずっと工場で働いていた父は大学へ行きたかったらしく、今思えば大学行きを応援してくれる良い親だったのだと思う。 俺はいかなかったけど下二人は私大を出ている。 そんなこんなで相談されて自分も入っていたこともあって放送大学を薦めた。 後から知ったことだがその時点で父は余命宣告をされていたらしい。 自主的に好きなものを選ぶシステムなので学期ごとに偏った選択も可能で、それを見せてもらっては「ちょっと欲張り過ぎじゃね？」とか「お前こそ日和ったな」みたいなやりとりもしていた。 残念ながら所属センターが違ったのでスクーリングは別の場所だったので一度も一緒したことはない。 そんな父が専ら受けていた講座は英語関連で、英語を覚えて船旅をしたいと言っていた。 早くもなく遅くもなく淡々と履修していた父も色気はあったのかTOEICの試験を受けたりして

リンク BLOGOS 竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」 竹中平蔵パソナ会長が今朝（6/21）の東京新聞で、残業代ゼロ＝高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論 1378 君嶋ちか子 @chikako165 竹中氏「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と。 労働現場を知らないばかりか、労働時間や賃金の仕組みも、知らない。 なぜこんな人間に、影響力もつ発言の場を多く与えているのか pic.twitter.com/ZLm5d4TjS9 2018-06-21 08:27:37

狛江市にて、しんぶん赤旗の庁舎内での勧誘、配布、集金が全面的に禁止となりました。辻村ともこ（自由民主党）議員が、総務文教委員会で質した。我が国の首都である、東京都の自治体において「全面禁止」となったことは、極めて象徴的であり、産経新聞などでも大きく報道されております。 この偉業を達成した、辻村ともこ議員に感謝申し上げますとともに、皆様には引き続きのご支援をお願いするものです。辻村議員は、来春の統一地方選にて改選です。保守層は特に注目していきましょう。 記事によると、市総務部長は、長年慣習として行われてきたと認め、「（市の）政治的中立が疑われかねないので、庁舎内での勧誘、配布、集金は原則禁止しなければならないと考えている」と述べ、今後職員らに徹底させると明言したと報じられています。 また、委員会においては「行橋市で、私が用いた資料」を【極めて大型のフリップ】にして審議されていることを知りまし

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