62歳5か月で「働き方を変えた」ことで、僕は月に14万円ほどの年金を得ながら働いている。仕事は書籍の編集者。足かけ39年、二つの出版社で働いてきたが、今年2月末で会社を退職し、3月からは自営業者として書籍編集の仕事などを業務委託で請け負っている。 僕が会社勤めを続けていた場合、現在得ている「特別支給の老齢厚生年金」は0円だ。在職時の毎月の給与や、その前年に得た賞与総額まで関係してくる収入上の規定により、全額が支給停止となる。 ところが、「会社員」という立場から働き方を変えて「個人事業者」となったことで、僕は受給権を得た年金を1円もカットされずに得ている。そのことは8月に、「65歳以下でも年金満額をもらうための『知られざる奥の手』」という記事に書かせていただき、大反響となった。 「そんなことができるのか？」 「働き方を変えるだけで、年金がもらえるのか？」 という、驚きのコメントを数多くいただ

韓国軍、関係悪化望まず＝自衛隊の参加見送り「遺憾」 2018年10月05日20時42分 【ソウル時事】韓国海軍は５日、海上自衛隊が国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことを受け、「遺憾に思う」と表明した。自衛隊との連携強化に踏み出してきた軍は関係悪化を望んでおらず、文在寅大統領も９月の安倍晋三首相との会談で「未来志向の関係」を発展させる方針で一致した。文政権は、この問題で日本との関係がこじれることは避けたいのが本音とみられる。 海自、韓国観艦式参加せず＝旭日旗問題で取りやめ－防衛省 日韓防衛当局は、昨年まで続いた北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、米軍も交えて演習を重ねるなど交流を深めてきた。朴槿恵前政権下の２０１６年１１月には、懸案だった日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結。大統領就任前は見直しを示唆した文氏も、協定の延長を認めてきた。 だが、日本の植民地支配下にあった韓国では、自

【ソウル時事】韓国・済州島で10日から開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、海上自衛隊は5日、韓国海軍に対し、観艦式に参加しないと伝えた。 外交筋が明らかにした。 自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国国内で軍国主義の象徴とされている。一部で反発が強まっていた。 海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は2日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務付けられている」と強調。韓国側の要請には応じない考えを示していた。

防衛省は５日、韓国が１１日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも、外交ルートを通じて伝達した。韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。 岩屋毅防衛相は５日、防衛省で記者団に「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。さらに「自衛艦旗の掲揚は半世紀以上にわたって行っており、国際的な慣行として確立している」とも強調した。 韓国海軍は南部済州島（チェジュド）で１１日に開かれる国際観艦式の参加１４カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知。事実上、日本から参加する護衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。 日本側は韓国の要求を拒否し、自衛艦旗の掲

今月11日に韓国が各国の海軍を招いて行う国際観艦式への参加めぐって、韓国政府が国民感情を理由に自衛隊に対し「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げることは認められないと通知したことを受けて、政府は自衛隊の艦船の派遣を見送る方針を固め、韓国側に伝えました。

平成２７年年度潜水艦の命名・進水式。そうりゅう型潜水艦「凰龍」（おうりゅう）の進水式＝４日午前、神戸市兵庫区の三菱重工神戸造船所（前川純一郎撮影） 海上自衛隊の最新鋭そうりゅう型潜水艦の進水式が４日、神戸市兵庫区の三菱重工業神戸造船所で行われた。艦名は豊富な知識を持つ縁起の良い龍にちなみ、「おうりゅう」（凰龍）と名付けられた。配備場所は未定だが、海上防衛の第一線で運用される。 建造した三菱重工業によると、同艦は全長８４メートル、水中速度は約２０ノットで建造費は約６６０億円。水中での持続力や速力向上を図るため、電気自動車などに使われるリチウムイオン電池を世界で初めて装備したほか、ステルス性能もある。 進水式には防衛省や同社関係者ら約３００人が参加。海自呉音楽隊による「軍艦マーチ」の演奏とともに、海上幕僚長の村川豊海将が潜水艦を固定していた支綱を切断すると、海中へ潜航していった。平成３２年３月

【シリコンバレー=中西豊紀】アップルやアマゾン・ドット・コムなど約30の米企業が、中国製の特殊な半導体が組み込まれたサーバーを経由して情報流出の脅威にさらされていた可能性が出てきた。米ブルームバーグ通信が報じた。部品供給網の穴をつき中国政府が米向けハード機器に「スパイ」を埋め込んだ形で、事実であれば米中摩擦に拍車をかけかねない。報道は、アップルやアマゾンが不審な半導体の存在に気づき米連邦捜査局

サーバ用マザーボードに不正なマイクロチップ、中国軍がバックドアに利用か　AmazonやAppleも利用――Bloomberg報道 米Bloombergは10月4日、中国の工場で製造されたサーバ用のマザーボードに、中国軍がバックドアとして利用することを狙った超小型マイクロチップが密かに仕込まれ、AmazonやAppleを含む米国企業約30社に納入されたサーバに搭載されていたことが分かったと伝えた。 AmazonやAppleはいずれも、Bloombergや報道各社に寄せたコメントで、Bloombergの報道内容を全面的に否定している。 Bloombergの報道によると、Amazonは2015年当時、買収を検討していた新興企業の製品を調べていたところ、この新興企業のために米Super Micro Computer（Supermicro、本社カリフォルニア州サンノゼ）が組み立てたサーバのマザーボー