東京新聞、２３区除き夕刊終了へ 時事通信 社会部2024年07月18日11時41分配信 中日新聞社東京本社＝東京都千代田区 中日新聞社は１８日までに、東京本社が関東を中心に発行する東京新聞について、東京２３区を除く地域での夕刊配達を８月末で終了し、朝刊に一本化すると発表した。また、用紙代や燃料費などのコストが大幅に上がったとして、朝夕刊セットの月決め購読料を９月１日から２８０円引き上げて３９８０円（税込み）にする。 毎日新聞、９月末で富山での配送休止 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月18日12時04分

内閣支持１５．５％、最低更新　「政権交代を期待」４割―時事世論調査 時事通信 編集局2024年07月11日17時53分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の１５．５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１．４ポイント増の５８．４％、「分からない」は２６．０％だった。約４割が次期衆院選での政権交代を求めた。 「ポスト岸田」という不思議　「表紙」替えに報道が加担【政治アナリスト　伊藤惇夫】 次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が３９．３％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が３６．３％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２２．５％、立憲民主党１２．４％、日本維新の会６．３％、公明党４．２％、共産党３．０％な

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月６日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」　国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現

「日本の戦争犯罪に時効なし」　ロシア外相、歴史でけん制 2022年09月28日18時49分 ロシアのラブロフ外相＝２４日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２８日、第２次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。 予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション　プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。 日ロ関係をめぐっては、ロシア側が２

台湾防衛で米軍介入、再び明言　バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ

アイフォーン転売目的の男性襲う　容疑で中国籍の男３人逮捕―警視庁 2022年09月15日13時17分 警視庁本部＝東京都千代田区 東京都渋谷区のアップルストア前で、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を転売目的で購入しようとした男性（３３）を殴ってカバンを奪おうとしたとして、警視庁暴力団対策課は１５日までに、強盗致傷容疑で、職業不詳、王雪生容疑者（５３）＝埼玉県川口市西川口＝ら中国籍の男３人を逮捕した。王容疑者は「私は関係ない」と否認しているという。 見えてない！「歩きスマホ」◆実験データで検証　【教えていただきました】 逮捕容疑は４月１６日午前９時半ごろ、渋谷区神宮前のアップルストア前の歩道で、川口市の無職男性からアイフォーンを購入するための約９４０万円分のギフトカードなどが入ったバッグを奪おうと、鉄パイプのようなもので頭などを殴り、４週間のけがをさせた疑い。 同課によると、男性はアイフォー

犯罪急増、選挙の焦点　首相「移民の社会統合失敗」―スウェーデン 2022年09月10日20時30分 極右に抗議しスウェーデン南部で道路を封鎖する若者たち＝４月１７日、ノルヒェーピング（ＥＰＡ時事） 過去数年、スウェーデンは治安の悪化が著しい。薬物や銃器を扱う犯罪集団が乱立し、縄張り争いの抗争が拡大。銃や爆発物を使った凶悪犯罪が市民も巻き込んで白昼から起きるようになっている。１１日投票の総選挙で、有権者が政府に対策を迫る最大のテーマとなった。 与野党伯仲　総選挙、１１日投票―スウェーデン ２０１５年の欧州難民危機で、スウェーデンは最も積極的に移民を受け入れた国の一つだった。しかし「あまりに多い移民と、あまりに足りないスウェーデン社会への統合」（アンデション首相）の結果、治安の悪化という副作用が激しい。 今年は９月初めまでの銃器による死者が５０人近くに上り、既に昨年１年間の犠牲者数を上回った。

自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」　共産・小池氏「事実無根」と抗議 2022年09月04日11時18分 自民党の茂木敏充幹事長（写真左）と共産党の小池晃書記局長 自民党の茂木敏充幹事長は４日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係が問題となっていることに絡み、「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」と発言した。 潜入！「しんぶん赤旗」編集局　共産党機関紙の知られざる実態に迫る【政界Ｗｅｂ】 茂木氏は「旧統一教会だけではなく、社会的に問題のある団体、全てについて考えていかなくてはならない」と指摘。これに対し、共産党の小池晃書記局長は同じ番組で「全く関係ない。事実無根だ」と発言撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。 政治 コメントをする

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

国の借金、過去最大の１２５５兆円　１人当たり１０００万円超―６月末 2022年08月10日17時58分 財務省の看板 財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１２５５兆１９３２億円になったと発表した。３月末から１３兆８８５７億円増加し、過去最大を更新。７月１日時点の人口推計（１億２４８４万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約１００５万円となった。 安倍元首相「日銀子会社」論の背景にある狙いとは【解説委員室から】 新型コロナウイルス対策や高齢化による社会保障費増加で膨らむ歳出を、国債発行で賄う厳しい財政事情が続いている。「借金」が増加したのは、一時的な資金繰りのために発行する政府短期証券が１１０兆４９８８億円と２４兆２９９９億円増えたため。一方、普通国債は７兆７５９億円減の９８４兆３３５３億円、財投債は１兆５６０６億円減の１０３兆６３

執行部刷新求める　立民・辻元氏 2022年07月31日11時50分 立憲民主党の辻元清美参院議員 立憲民主党の辻元清美参院議員は３１日放送のＢＳテレ東番組で、参院選に敗北した執行部の責任について「人事も含めて刷新されるべきだ。執行部はそれをするつもりでいるのではないか」と述べた。収録は２７日。 政治 コメントをする

維新・鈴木氏「ロシアは対日配慮」　北方領土交渉の中断表明で 2022年04月17日21時30分 講演後、記者団の取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝１７日午後、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１７日、札幌市で講演し、ロシアが北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断などを表明したことについて、「現状では」という断りが付いていると指摘し、「まだ（日本に）配慮してくれている面がある」との認識を示した。その上で「（ロシア側のメッセージを）裏表を見ずに斜め読みしていると、どこかでツケが回ってくる」と述べ、対ロ制裁の再考が必要になるとの考えを示した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

ロシア軍、日本海で巡航ミサイル試射　日米けん制か 2022年04月14日19時38分 海上自衛隊の護衛艦と米海軍の空母「エーブラハム・リンカーン」による共同訓練の様子＝１２日、日本海（海自提供） ロシア国防省は１４日、海軍太平洋艦隊の潜水艦２隻が巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を行い、日本海上の標的に命中したと発表した。タス通信はミサイルは日本海海域から発射されたと報じた。カリブルはロシア軍のウクライナ侵攻でも使用されている。 米原子力空母、日本海に展開　北朝鮮けん制か―韓国報道 米海軍第７艦隊は１３日、米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群が、日本海で自衛隊と合同訓練を実施していると明らかにしており、ミサイル発射は日米をけん制した可能性もある。ロシアはウクライナ侵攻をめぐって制裁を強化する日本への反発も強めている。 国際 政治 コメントをする

ゼレンスキー氏、独を批判　経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説 2022年03月17日19時18分 １７日、ベルリンのドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説した。支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 戦闘機供与に反対　ウクライナ支援で独首相 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ド

ロシア海軍１０隻、津軽海峡通過　ウクライナ侵攻と呼応か―防衛省 2022年03月11日12時17分 北海道南部の海域を航行するロシア海軍のウダロイⅠ級駆逐艦。この後津軽海峡を通過した＝１０日（防衛省統合幕僚監部提供） 防衛省は１１日、ロシア海軍の軍艦１０隻が津軽海峡を通過したと発表した。同海軍は２月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。１０隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話した。外交ルートで関心を表明したという。 北方領土でミサイル演習 防衛省によると、１０日午前２時ごろ、北海道襟裳岬の東北東約１８０キロの太平洋上を進むロシア海軍のウダロイI級駆逐艦など１０隻を海上自衛隊の哨戒機が発見。１０隻は１０日夜から１

「ウクライナでコロナ実験」　ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官＝６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は１０日、「（米国の支援を受けた）ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も　米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫（はちゅう）類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

チェルノブイリで放射性物質拡散の恐れ 2022年03月09日20時57分 チェルノブイリ原発＝２０２０年１２月、ウクライナ北部（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】ウクライナ当局は９日、チェルノブイリ原発への供給電力が不足して冷却機能が働かなくなり、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると述べた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

ドイツ、軍備増強へ１３兆円　対ロ防衛で大転換、ＮＡＴＯ目標超え 2022年02月27日21時29分 ２７日、ドイツ連邦議会（下院）で演説するショルツ首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相は２７日、連邦議会（下院）の特別会議で演説し、ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領の脅威に対抗するため、独連邦軍の増強に今年１０００億ユーロ（約１３兆円）を投じる方針を表明した。 独、ウクライナに兵器供与　慎重姿勢を転換 また、「毎年、国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を国防費として投じる」と宣言。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の目標であるＧＤＰ比２％を超える投資を行い、米国から責任を果たしていないと批判されてきた国防費の抑制方針を大きく転換させる姿勢を示した。昨年の国防費は、ＧＤＰ比１．５％だった。 国際 コメントをする

ロシア軍、ミサイル演習　ウクライナ情勢緊迫の中 2022年02月19日21時51分 １９日、モスクワで、ミサイル発射演習の様子を見守るベラルーシのルカシェンコ大統領（左）とロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】ロシア軍は１９日、プーチン大統領の指揮下で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と極超音速ミサイルの発射演習を行った。ロシア軍部隊が国境付近に集結しウクライナ情勢が緊迫する中、核弾頭も搭載可能なミサイルの発射演習で、緊張が一段と高まりそうだ。 【時事ワード解説】ロシアの極超音速ミサイル 大統領府によると、極超音速弾道ミサイル「キンジャール」や極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」、ＩＣＢＭ「ヤルス」、地上発射型ミサイル「イスカンデル」、巡航ミサイル「カリブル」などが発射された。 演習には航空宇宙軍のほか、北方艦隊や黒海艦隊が参加し、艦艇や潜水艦からの発射も行われた。大統領府は「す