警視庁北沢署は25日、駅で20代女性のスカート内にスマートフォンを差し入れたとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いでNHK職員重藤聡司容疑者（42）＝東京都町田市＝を現行犯逮捕した。 同署やNHKによると、重藤容疑者は報道局ニュース制作センターのチーフ・プロデューサー。今年6月から朝の報道番組「おはよう日本」を担当していた。 逮捕容疑は25日午後1時半ごろ、世田谷区の京王井の頭線下北沢駅のエスカレーターでスマホを差し入れた疑い。容疑を認めている。 NHK広報部は「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認したうえで、厳正に対処します」とのコメントを出した。

【10月25日 AFP】米欧州陸軍の司令官を昨年まで務めていたベン・ホッジス（Ben Hodges）氏は24日、太平洋地域で米国と中国の武力衝突が発生する可能性が「非常に高い」と警鐘を鳴らした。 ポーランドの首都ワルシャワで開かれたワルシャワ安全保障フォーラム（Warsaw Security Forum）で述べた。退役中将のホッジス氏は現在、米ワシントンにある政策研究機関、欧州政策分析センター（CEPA）で戦略研究の専門家として勤務している。 ホッジス氏は、同フォーラムの防衛専門家会合で「避けられないわけではないが、15年後にもわれわれが中国との戦争になる可能性が非常に高いと考えている」と発言。 さらに「米国には、中国の脅威に対処するために欧州と太平洋ですべきことを、一国ですべて実行する能力はない」とも述べ、米国の北大西洋条約機構（NATO）に対する関与は「揺るがない」との見方を示した。(

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が24日、米当局者らの話として報じたところによると、米情報機関は、中国の情報員がトランプ大統領の携帯電話をしばしば盗聴していることを示す報告をまとめた。 〔写真特集〕スパイの道具 貿易や安全保障で対立する米中のこれ以上の関係悪化を防ぐため、盗聴内容を活用しているという。 同紙によると、中国側は通話内容から、トランプ氏の思考のほか、同氏がどういう話題に関心を持ち、誰の話を聞く傾向があるかなどを分析。同氏が頻繁に会話する人物のリストも作成している。 リストには米投資会社ブラックストーンのシュワルツマン共同創業者・最高経営責任者（CEO）らが含まれ、中国側はトランプ、シュワルツマン両氏の共通の友人も特定している。 トランプ氏はスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を使用し、政敵攻撃や政策発表にツイッターを多用している。側近は「通話の安

米紙ニューヨーク・タイムズは２４日、トランプ大統領が私用のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で友人らと話している内容が、中国に盗聴されていると報じた。米情報機関が報告書にまとめたという。トランプ氏との通商紛争の緩和などに中国は活用しようとしているとしたが、中国側は「フェイクニュース」と反論している。 同紙によると、トランプ氏は、側近らが保安上の問題があるとして大統領執務室の固定電話を使うよう助言しているにもかかわらず、私用のスマホで知人のテレビ司会者らと話すことを続けている。 中国は会話を盗聴し、トラン…

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事