韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。 日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。 関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が

カナダ人実業家マイケル・スペーバー氏、中国の首都北京にて（2014年1月13日撮影、資料写真）。(c)WANG Zhao / AFP 【12月14日 AFP】カナダ外務省は13日、中国で行方不明となっていたカナダ人実業家マイケル・スペーバー（Michael Spavor）氏について、中国の国家安全保障に脅威を与えた疑いで中国当局に拘束されたとし、2人目のカナダ人の拘束を認めた。 外務省は声明で「われわれは本件について中国当局と直接協議した。カナダ政府は本件を把握しており、中国政府と協議を続ける」と述べた。 中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道局長によると、10日に拘束された別のカナダ人でシンクタンク「国際危機グループ（ICG）」に勤務するマイケル・コブリグ（Michael Kovrig）氏は中国の首都北京で、スペーバー氏は中国東北部の遼寧（Liaoning）省でそれぞれ国家安全省の取り調

兵庫県明石市にある県立がんセンターで14日午前、男性の医師が、治療をしていた入院患者に刃物で腹を刺されて大けがをしました。警察は患者の中国人の女を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しい状況を調べています。 警察によりますと、30代の男性医師が腹を刺されて大けがをしていて、病院内で治療を受けています。病院によりますと命に別状はないということです。 警察は、女の患者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。逮捕されたのは中国人で、神戸市垂水区の無職、周麗華容疑者（65）で、のどが痛いと訴え、治療を受けていた際、持っていた刃物で突然、医師を刺したということで、警察が詳しい状況を調べています。 調べに対し、刺したことを認めたうえで「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているということです。 病院によりますと、周容疑者は、別の病院からの紹介で12日入院し、13日に刺された医師の執刀で手術を受けていたと

【ワシントン=河浪武史】米当局の圧力で中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品の排除が日本などにも広がってきた。米当局は少なくとも15年前に知的財産権の侵害で疑念の目を向け始め、2011年には「安全保障上の脅威だ」と指摘しサイバー攻撃の温床と警戒してきた。次世代通信「5G」で出遅れる米国の技術覇権死守への強い執着が浮かび上がる。【関連記事】[FT]ファーウェイ幹部逮捕、米中対立の理由が凝縮

始まった「ファーウェイ事件の報復」 米中新冷戦は貿易戦争の休戦から一転して、複雑な様相になってきた。ファーウェイ事件を受けて、中国が報復にカナダ人の元外交官を拘束したからだ。報復合戦は泥沼化する可能性が強い。これから何が起きるのか。 カナダ司法省が中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟（モン・ワンジョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）責任者を逮捕したのは、12月1日だった。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談し、貿易戦争の休戦を決めた、まさに同じ日である。 首脳会談に同席していたボルトン大統領補佐官はラジオで、孟容疑者の逮捕を「事前に知っていた」と語っている。一方、クドロー国家経済会議委員長はテレビで「大統領は知らなかった」と語った。大統領が知っていたかどうかは、重要なポイントだ。 もしも知っていたなら、トランプ氏は習氏と貿易休戦を決める一方で、舞台裏で中国の最重要

外国人材の受け入れ拡大をめぐって、法務省は、去年までの８年間で、174人の外国人技能実習生らが死亡していたことを明らかにしました。 この中で法務省は、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生らが平成22年から去年までの８年間で、合わせて174人死亡していたことを明らかにしました。 出席した議員からは「外国人の命を軽く見ているのではないか」、「実態を把握するために、具体的な資料を出すべきだ」といった意見が相次ぎました。 これに対し法務省の担当者は「プライバシーの問題があるが対応は検討したい」と述べるにとどまりました。

外国人労働者受け入れ拡大に絡み、厚生労働省は13日の野党合同ヒアリングで、昨年までの10年間に技能実習生を含む外国人労働者125人が労災で死亡していたとの集計結果を示した。厚労省の取りまとめと別に、法務省も、昨年までの8年間に事故や病気、自殺などで18～44歳の実習生ら計174人が死亡したとする集計を示した。 法務省と厚労省はそれぞれ別にデータを集計しており174人のうち、労災による死者数は不明。厚労省は労働基準監督署の調査結果をまとめ、法務省は実習生らを受け入れた企業などからの報告を基に集計していた。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中この記事の写真をすべて見る イラスト／小田原ドラゴン ＜麻生太郎副総理兼財務相は27日、東京都内であった自民党議員のパーティーで、入管難民法改正案を巡る野党の国会対応を批判した。高市早苗衆院議院運営委員長（自民党）の解任決議案を検討した動きに触れ「否決されれば解任しようがなくなるから、普通は会期末に出す。最近は野党に素人が多いせいかもしれないが、こんな早々と出すばかがどこにいるんだ」と述べた＞（11月27日の日刊スポーツ電子版） 【この記事のイラストはこちら】 カーッ！　腹たつ。こっちとは数が違うんだからなにをやっても無駄よ、このバーカ、といったわけだ。 こういう男が

神奈川県の東名高速道路であおり運転の末、別の車による追突事故を引き起こし家族４人を死傷させたとして、危険運転致死傷などの罪に問われた被告に対し、横浜地方裁判所は懲役18年を言い渡しました。 福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（26）があおり運転の末に事故を引き起こしたとして危険運転致死傷などの罪に問われました。 これまでの裁判員裁判で検察が「危険な妨害運転を繰り返した執ようで悪質な犯行だ」として懲役23年を求刑したのに対し、弁護側は被告が車を止めたあとに事故が起きているため、運転中の行為を処罰する危険運転の罪は適用できないとして、この罪について無罪を主張していました。 14日の判決で、横浜地方裁判所の深沢茂之裁判長は、石橋被告に対し懲役18年を言い渡しました。 法廷では、争点となっていた危険運転の罪が適用されたかどうかや、量刑の理由などについて言い渡しが続いています。

世界最大のホテルチェーン「マリオット」グループのサイトから、最大で５億人分の利用客の情報が流出したおそれがある問題について、アメリカのポンペイオ国務長官は、原因は中国によるサイバー攻撃だという見方を示しました。 これについて、アメリカのポンペイオ国務長官はニューヨークで12日、アメリカのＦＯＸニュースのインタビューに答え、中国によるサイバー攻撃が原因だという見方を示しました。 そのうえで、ポンペイオ長官は「中国は世界中でサイバー攻撃を行っている。このような中国の脅威に国務省は国土安全保障省やＦＢＩ＝連邦捜査局とともに対抗しようとしている」と述べました。 アメリカのトランプ政権は中国がサイバー攻撃によって企業の情報などを不正に取得しているという見方を強めていて、司法省に専門の部署を設けるなどして対抗していく姿勢を鮮明にしています。

カナダ人実業家のマイケル・スペーバー氏、中国の北京国際空港にて（2014年1月13日撮影）。(c)WANG Zhao / AFP 【12月13日 AFP】中国国内で行方不明となったカナダ人実業家マイケル・スペーバー（Michael Spavor）氏について、中国の国営メディアは13日、「中国の安全保障に危害を及ぼす活動に従事」していた疑いで当局が取り調べを行っていると報じた。 中国東北部の遼寧（Liaoning）省の政府系報道機関によると、スペーバー氏は今月10日から同省丹東（Dandong）にある国家安全省の部署で取り調べを受けている。 中国では別のカナダ人で元外交官のマイケル・コブリグ（Michael Kovrig）氏が10日に拘束されたと、コブリグ氏が所属するシンクタンク「国際危機グループ（ICG）」が明らかにしている。 地元紙の報道によると、コブリグ氏も中国の安全保障に危害を及ぼす

日本郵政は、米保険大手アフラックグループに３０００億円規模で出資する方針を固めた。将来は議決権の２割程度を握る筆頭株主になる見通し。日本郵政はかんぽ生命保険とゆうちょ銀行の保有株の売却を進めることになっており、アフラックを新たな収益源とする考え。アフラックも日本郵政の販路で基盤を強化する。 日本郵政はアフラックの持ち株会社の株式の７～８％を取得する。アフラックの内部ルールでは、４年後をめどに議決権が２０％にあたる比率まで行使可能になる。日本郵政はアフラックを持ち分法適用会社とし、グループ会社化する。ただ、日本郵政はアフラック側の経営には関与しない方向という。近く記者会見して発表する。 アフラックは日本法人のアフラック生命保険が事業の柱で、がん保険では国内最大手。売上高にあたる保険料等収入は１・４兆円と中堅生保規模だ。 日本郵政はアフラックをグループ化することで、全国に約２万ある郵便局でのが