2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が

結果論から言えば、最大の功労者と言ってもいい。 日本会議が凄い力を持っている等の陰謀論があるが、実態はそれなりに貧弱である、残念ながら。 「安倍政権を支える」という意味で、韓国さまが与えてくれた影響を考えれば、私ども保守の果たした役割は霞んでしまう・・・、無論、嫌味だ。 ここまで来ると、すでにボーナスステージ。 安倍総理にとってはプラスしかないし、ある方向を示しておくだけで支持率はあがる。 日本の政権運営を考えるに、保守系の世論のみを糾合するのであれば、実は難しくない。 勝とうが負けようが、国民投票を掲げ改憲の道筋を示す。 経団連だけをまとめるのだって簡単だ。 消費税を増税しますよ、「輸出戻し税」はそのままですよ、増税分は貴方の利益率のアップに使えますよ、上手くやってくださいね、はい。と言えばいい。国民には社会保障だとか言えばいい。 だが、保守層であったり、財界であったり。 またがる分野に

ポーランドの治安当局は、中国の通信機器大手、ファーウェイの現地法人の幹部と、ポーランド人の治安当局の元職員の男をスパイ容疑で逮捕しました。 スパイ容疑の具体的な内容は明らかにしていませんが、当局は、２人の自宅のほかファーウェイの現地事務所なども捜索したということです。 ポーランドの国営テレビによりますと、中国人の男はポーランド北部グダニスクにある中国総領事館で働いていた経験があり、2011年からファーウェイの現地法人で勤務しているということです。 ２人は、容疑を否認しているということですが、有罪となった場合には、最高で10年の禁錮刑を科される可能性があるということです。 ファーウェイをめぐっては孟晩舟副会長が先月、アメリカ政府の要請を受けたカナダ当局に逮捕されていて、中国側が強く反発しています。 これについてファーウェイはＮＨＫの取材に対し「状況については承知しており調査中だ。現状ではコメ

【ベルリン＝宮下日出男】ポーランド情報当局は１１日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人１人とポーランド人１人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の現地支店の幹部で、当局は２人が中国情報機関のために活動していたとみている。 現地の報道によると、逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。同国当局はすでに華為事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。 同国の規定では、有罪の場合、最大１０年の禁錮を科せられる。ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは１１日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。 華為をめぐっては、機密情報漏洩（ろうえい）の懸念から米国が製品の政府調達を禁止