中国・北京にある華為技術（ファーウェイ）の店舗の前を通り過ぎる人々（2018年12月10日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【1月14日 AFP】中国の国営紙「環球時報（Global Times）」は14日、同国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の幹部をスパイ容疑で逮捕したポーランドは「代償を払わなければならない」とする社説を英語版紙面に掲載した。 ポーランド当局は11日、ファーウェイ現地法人幹部の王偉晶（Wang Weijing）容疑者を逮捕した。これに先立ちカナダで同社の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が逮捕されており、米国はファーウェイには安全保障上の懸念があるとしてブラックリストに載せるよう各国に呼び掛けている。 中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）が経営母体の環球時報は、強い言葉を用いた社

阪神大震災の直前、神戸市東灘区の自宅敷地に「胸騒ぎ」を感じて井戸を掘った男性がいる。1944年と46年に相次いだ南海トラフ地震を疎開先の和歌山県で体験した大島太郎さん（92）。家の補強や食糧備蓄も怠らず、井戸は当時、断水に見舞われた地域の人を助けた。毎年、地元自治会で講演し、将来の南海トラフ地震について「今できるのは備えです」と呼びかける。 大島さんが備えをする背景には、二つの大地震の体験がある。造船会社が設立した学校の学生だった44年12月7日、大阪から現在の和歌山県古座川町の疎開先に荷物を運んだ帰りの駅で、昭和東南海地震に遭った。翌々年12月21日未明の昭和南海地震も同町の家屋で就寝中だった。近くの古座川を津波が遡上（そじょう）してきたのを鮮明に覚えている。

「2018年12月に入って以降、太平洋南方沖の地震が急速に増えています。過去数十年間で、これほど集中したことはありません。きわめて危ない状況で、異常だといえます」 そう警鐘を鳴らすのは、立命館大学・環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネージメント）だ。 上の画像を見てほしい。マップ内の「南海トラフ」に沿って、和歌山県南部の紀伊水道周辺や、四国と九州の間にある豊後水道、日向灘を中心に、2018年12月に入ってから地震が頻発していることがわかる。 南海トラフとは、駿河湾（静岡県）から四国の南の海底に続く約700キロメートル、水深約4000メートルの深い溝のこと。そこから続く、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界に沿った場所を震源とする地震が相次いでいるのだ。 「いずれも震源が深く、南海トラフが直接動いたことによる地震。いつ南海地震が発生してもおかしくない状況になっていま

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、

2019年1月14日 4時45分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと レーダー照射問題をめぐり、韓国海軍トップが当該部隊に訓示をしたとの報道 軍事アナリストは、これは「全面降伏」と受け止めていいだろうと分析する 日本への謝罪はなくとも、「事実確認」で収めるべきだとした 昨年末に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、韓国海軍参謀総長が問題を起こした駆逐艦の所属部隊を訪れ訓示を行なったと伝えられました。この内容について、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、韓国の「全面降伏」と分析し、この問題については、日本への謝罪なしでも「事実確認」で収めるべきとしています。 レーダー照射、韓国は沈静化を急ぐ韓国の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件で、韓国側では表面的な強気の姿勢とは裏腹

女優の市原悦子が12日、都内の病院で亡くなったことがわかった。82歳だった。市原といえば『まんが日本昔ばなし』の声優や、『家政婦は見た！』（テレビ朝日）などの作品が有名なことは言うまでもないが、30年以上にわたってライフワークとして力を入れていたことがある。 戦争の記憶を後世に語り継ぐこと、戦争童話の朗読だ。市原の戦争をなくしたいという思いは、安倍政権にも向けられた。 2014年には、集団的自衛権容認や原発政策など安倍政権の政策を厳しく批判したことがある。 「集団的自衛権を使うことが認められましたね。「自衛」とか「戦争の抑止力」とか信じられない」 「先の戦争で犠牲になった300万人の方々がどんな思いで死んでいったか。戦争によって人の心に何が起こったか。それを知れば、私たちがこの先どうすべきか見えてくると思います」 市原が戦争童話の朗読をライフワークとしたり、メディア上で政権の方針に対して怒

捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが１３日、分かった。令状を取っていないとみられ、問題性の高い手法と言える。

捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。