本サイトでは昨日5日、衆院選の結果を受けて田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストや御用メディア、さらには立憲民主党内部や野党支持者から「野党共闘は失敗」「野党共闘は見直すべき」という声が噴出していることに対し、実際は自民党は「野党共闘」を脅威と捉えており、いま巷間で叫ばれている見直し論は野党を壊滅させるためのキャンペーンにすぎない、と指摘した。 だが、野党を壊滅に追い込むためのネガティブキャンペーンが張られているのは、「野党共闘」に対してだけではない。「野党は批判ばかり」という野党攻撃、さらには「野党合同ヒアリング」への批判がそれだ。 今回の衆院選では「野党合同ヒアリング」の主要メンバーでもあった立憲の辻元清美や川内博史、黒岩宇洋、今井雅人らが落選したが、この結果を受け、産経新聞は1日に「立民「論客」相次ぎ落選「批判だけでは支持されず」」と題した記事を掲載。 また、吉村洋文・大阪府知事

野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった！ 内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している一──。望月衣塑子原作の映画『新聞記者』にこんなシーンが出てきて話題になったが、これはけっして妄想などではない。官邸や自民党によるネット、SNSを使った政治謀略は、日常的に行われている。 最近もそのことを物語るような問題が浮上した。ツイッターで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」が、自民党に金で雇われた業者の運営だった疑惑が出てきているのだ。 Dappiに攻撃を仕掛けられた立憲民主党・小西洋之参院議員らが発信者開示請求訴訟を起こしたところ、発信元がウェブや広告の制作会社であることが判明。しかも、その会社の取引先には「自民党」の名前があったのだという。 2015年に

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ 東日本大震災から10年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも4万人以上が避難生活をしいられている。 ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ。 まず、呆れたのが復興について聞かれたときの答えだ。安倍氏はなんと「縦割りを排し、現場主義を徹底した」「高台移転や災害公営住宅など住まいの整備、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除、道路や鉄道などの交通インフラ復旧は進んだ。製造品の出荷額や観光客数も震災前より増え、一定の役割を果たせたと思う」などと胸を張ったのである。 福

安倍前首相はやはり仮病だった！ 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も 病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。 読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。 「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」 安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。 しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。 「13

安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ そう考えると、これはまさしく第一次安倍政権の再現と言ってもいいだろう。第一次政権の辞任の理由も、いまは「持病の潰瘍性大腸炎が悪化したから」ということになっているが、これは完全に後付けで出てきたものだ。 当時、第一次安倍政権では、次々と大臣の「政治とカネ」問題が噴出して“辞任ドミノ”が起こり、さらには「消えた年金」問題が追い打ちをかけ、2007年7月29日の参院選で安倍自民党は惨敗。与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」となって、様々な法案審議がストップした。すると、それからわずか約1カ月半後の9月12日、安倍首相が唐突に辞意を表明するのだが、この辞任会見で安倍首相が語った理由は、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動を続けるために「私が辞することに

安倍首相“吐血報道”に続き慶應病院入りで8月31日辞任説も…官邸や側近が健康不安情報を煽る異常 政権放り出しを正当化する目的か お盆が明けた本日、永田町を揺るがす速報が入った。体調悪化説が流れていた安倍首相が午前、かかりつけとなっている慶應義塾大学病院へ向かったからだ。 総理官邸は「休み明けの体調管理に万全を期すため夏期休暇を利用しての日帰り検診」だと発表しているが、安倍首相はたった約2カ月前の6月13日にも同院を訪れ、6時間にあわって人間ドックを受診。今回の検診について病院側は「6月の追加検査」と説明するが、永田町では「やはり体調が悪化しており、それで受診したのではないか」という憶測が飛び交っている。 というのも、安倍首相の体調をめぐっては、「7月6日に首相執務室で吐血した」という情報が出ていたからだ。 永田町では7月あたりから「安倍首相の顔色が悪い」という情報が流れ、会食に主治医が同行

ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選

安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から9年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が公開されているが、そこで強調されていたのが、当時の首相の菅直人の醜態だった。映画の内容は事実の歪曲も指摘されているが、菅が周囲の反対を押し切って福島第一原発に乗り込み、喚き散らし、現場を混乱させる描写は、観客に“悪夢の民主党政権”というワードを否応なく思い起こさせる仕掛けになっている。 しかし、一方で今年の3.11は、新型コロナ感染拡大の渦中だったことで、まったく逆の声も聞こえてきている。「震災のときは菅直人のことを批判していたが、新型コロナの安倍首相の対応を見て考えが変わった」「今回の安倍首相と比べたら、菅や枝野のほうがずっと必死で真摯だった」

自民党コロナ対策本部がヤバイ！ 青山繁晴、杉田水脈らネトウヨ議員だらけ、中国人入国拒否、殺菌スプレー、細菌兵器説を本気で主張 安倍政権の無策やトンデモ対応が専門家からも指摘されている新型コロナウイルス。ところが、昨日18日の衆院予算員会でトップバッターに立った自民党の丹羽秀樹衆院議員はなんとこんなふうに、安倍首相の対応を礼賛し始めた。 「これまでも政府として水際対策や医療体制の強化、電話相談窓口の設置等をはじめとした対策をとられており、昨日も対策本部において総理から高齢者や基礎疾患のある方々の確実な必要の診療につながるよう、国民にわかりやすい受診の目安、ガイドラインの専門家会議で作成するよう指示されたと承知致しておりますが……」 さらに、2番手として質問に立った同じく自民党の上野賢一郎衆院議員にいたっては「新型コロナウイルス対策につきましては、これまで政府をあげての取り組みをしていただいて

年末特別企画　リテラの2019振り返り 今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート！ 2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり 今年もまた、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年、恥も反省もなく虚言を吐きつづける安倍首相だが、今年2019年も政策・外交の失敗、あるいは私物化疑惑をごまかすために山のような嘘を平然とついてきた。 今回は、その嘘の山から厳選の8つの嘘を振り返ろう。まず最初は、新年早々、多くの国民の度肝を抜いた、この嘘からはじめたい。 ◎大嘘その1 「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」 1月6日放送『日曜討論』（NHK）で 今年がスタートしてたった6日目に飛ばした最初の嘘がこれ。安倍政権は前年12月14日に新基地建設のために辺野古

女優の市原悦子が12日、都内の病院で亡くなったことがわかった。82歳だった。市原といえば『まんが日本昔ばなし』の声優や、『家政婦は見た！』（テレビ朝日）などの作品が有名なことは言うまでもないが、30年以上にわたってライフワークとして力を入れていたことがある。 戦争の記憶を後世に語り継ぐこと、戦争童話の朗読だ。市原の戦争をなくしたいという思いは、安倍政権にも向けられた。 2014年には、集団的自衛権容認や原発政策など安倍政権の政策を厳しく批判したことがある。 「集団的自衛権を使うことが認められましたね。「自衛」とか「戦争の抑止力」とか信じられない」 「先の戦争で犠牲になった300万人の方々がどんな思いで死んでいったか。戦争によって人の心に何が起こったか。それを知れば、私たちがこの先どうすべきか見えてくると思います」 市原が戦争童話の朗読をライフワークとしたり、メディア上で政権の方針に対して怒

新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞（前編） 安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！ 10位から6位に有働由美子、立川志らくなど新顔が続々 リテラの新年恒例企画「御用ジャーナリスト大賞2018」を発表するときがやってきた。2018年は、わずかながらに存在した「きちんと政権批判ができるジャーナリスト」たちまでもが報道番組から姿を消し、ニューカマーの安倍応援団がさらに増殖するという悲惨な1年に。 よって、ランキングには安倍マンセーの古株たちに加えて、新顔も続々登場することになった。 ちなみに、毎年説明しているが、この御用ジャーナリスト大賞では、櫻井よしこや百田尚樹、小川榮太郎など、カルト極右思想のアベ友は相手にする必要なしと考え、最初から除外している。2018年版ではこの“殿堂入りメンバー”に有本香を加えたことを付記しておく。 一体、2018年はどんな人物がランクインした

古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が 2018年、注目を集めた男性若手論客といえば、やはり古市憲寿と落合陽一の二人だろう。古市は、テレビのコメンテーターとして発言が注目され続けたことにくわえ、小説も執筆。先日、芥川賞にノミネートされた。一方の落合も1月に出した『日本再興戦略』（幻冬舎）が10万部を超え、10月にリニューアルした『news zero』のコメンテーターを務めるなど、すっかり売れっ子にいなっている。1月1日未明の『朝まで生テレビ』にも揃って出演し、いつもの“上から目線”トークを繰り広げた。 ところが、その二人がとんでもない発言をして、批判を浴びているのをご存知だろうか。古市と落合は、「文學界」（文藝春秋）2019年1月号で「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」と題する対談を行ったのだが、このなかで、終末期医療、

年末特別企画　リテラの2018振り返り 安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに（笑）2018年、安倍首相のバカ丸出し＆人格破綻発言集（前編） 28日に「2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり」をお届けしたが、今回は、「え？ 　この人、ホントに総理大臣なの？」と耳を疑った唖然茫然発言と「よくそんなこと言えたな！」とツッコまざるを得なかった無神経発言を厳選した。 これまで、さんざん無知、無教養をさらし、民主主義を全く理解していない、国民をバカにした発言を連発してきた安倍首相だが、今年はそのバカっぷりを外交でもいかんなく発揮。海外メディアからツッコミを受ける事態まで起きた。 題して「安倍首相バカ丸出し＆人格破綻発言集」。そのひどさ、恥ずかしさに思わず頭を抱えてしまうかもしれないが、こんな人物を総理大臣に戴いているのが日本の現実だ。まずは前編の7本を公開するので、大いに笑い、そし

日本海上で警戒・監視の任務にあたっていた海上自衛隊の哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題。日韓両政府の見解が正面から食い違うなか、ネット上ではネトウヨたちが「じゃあ戦争すっか」「反撃するしかないだろ」などと噴き上がっている。典型が高須クリニックの高須克弥院長だ。 〈先制攻撃て見なす。すぐにチャフ撒いて 反転攻撃してよし。〉（21日Twitter） 〈次回からは攻撃とみなして即座に撃沈すべきです。これは明確な攻撃であります。銃を取り出して自分に狙いを定められたら応射するのは正当防衛です。現行憲法でも何ら問題はないとおもいます。〉（22日） いやはや「即座に撃沈」って……言葉を失うとはこのことだ。もし、自衛隊が韓国軍を武力攻撃したら反撃されて戦闘状態となる。当然、自衛隊員にも死傷者がでる可能性が高いし、最悪の場合、それこそ戦争突入だ。本当に、この人は自分が何

来年10月に予定されている消費税10％への引き上げ。メディアでも軽減税率やプレミアム商品券など引き上げ前提の話題ばかりで、消費税増税そのものに対する議論や批判がほとんどなされていない。 そんなメディアの影響もあってか、この馬鹿馬鹿しいにもほどがある増税に対し国民から大きな反発は起こっていない。今月9日から3日間にわたって実施されたNHK世論調査でも、消費税率10％への引き上げる方針について「賛成」が32％、「反対」が35％、「どちらともいえない」が27％。「ふざけるな」という声が上がっても不思議はないのに、なぜかそうはならないのだ。 そんななか、なんと当の安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。 「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」 「しんぶん赤旗日曜版」（11月1

安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか 安倍首相が臨時国会での成立を目論んでいる出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ。 そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。 しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2

NHKが「安倍首相が〜」の冠ニュースを連発！ 災害死者数、停電状況、天気予報まで…まるで北朝鮮みたいな異様報道 昨日10日におこなわれた自民党総裁選の所見発表演説会で「安心できる強靱な日本をつくりあげてまいります」と宣言し、防災・減災対策に力を入れていく考えを示した安倍首相。総裁選の選挙運動にうつつを抜かし、西日本豪雨の真っ只中に「赤坂自民亭」で酒盛りに興じていたというのに、今度は災害対応を総裁選に利用しようというのだから、開いた口が塞がらない。 しかし、そんな安倍首相の思惑と歩調を合わせるかのように、安倍首相の災害対応アピールを積極的にバックアップしているメディアがある。公共放送であるNHKだ。 たとえば、北海道地震や台風21号の被害や対応策について、NHKは7日（金）と8日（土）にこんな見出しで伝えた。 〈北海道の地震 16人死亡 26人不明 安倍首相〉 〈“関西空港の復旧に全力 無電

北海道地震が起きても安倍首相はネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』出演強行！　有本香、百田尚樹と和気藹々の映像が 暴風被害をもたらした台風21号が過ぎ去った北海道を、本日未明、震度6強の大きな揺れが襲った。気象庁によれば震度7を観測した地域もある可能性があるといい、震源に近い厚真町では大規模な土砂崩れが発生、被害の全容はまだ明らかになっていないがすでに死者や多くの安否不明者が報告されている。また、現在も北海道全戸で停電が続いているなど、予断を許さない状況がつづいている。 だが、そんな緊迫した状況のなかで、なんと、本日の朝8時、安倍首相があのネトウヨ向け番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に登場したのだ。 しかもその内容は、司会の居島一平が「ついにこの瞬間が来ましたよ〜！」と大はしゃぎし、木曜レギュラーの有本香とともに、安倍首相が自ら番組タイトルを笑顔でコールするという脳天気なムードでスタート。同番