韓国の最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ（朴槿恵）前政権の意向を受け、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、前の長官が、職権乱用などの疑いで逮捕されました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月、「状況が整理されるのを見守る」と述べていて、「徴用」をめぐる韓国政府の対応に影響を与える可能性もあります。 これに関連して、最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念した前のパク・クネ政権側の意向を受け、判決を不当に遅らせていた疑惑が出ていて、韓国メディアによりますと、裁判所のトップだったヤン・スンテ（梁承泰）前長官が、職権乱用などの疑いで24日未明、逮捕されました。 最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めてだということです。 この疑惑について、ムン・ジェイン大統領は、今月10日の年頭の記者会見で、「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べていて

韓国国防省は、海上自衛隊の哨戒機による韓国軍の艦艇に対する威嚇飛行が相次いでいるとの主張に関連し、駆逐艦から撮影したとする画像を公開しました。画像には駆逐艦のレーダーのデータも含まれていて韓国軍の関係者は、「確実なデータだ」と強調しています。 これに関連し韓国国防省は、駆逐艦から撮影したとする５枚の画像を24日夕方、公開しました。 画像はビデオカメラと駆逐艦の赤外線カメラで、23日撮影した動画を加工したもので、このうちの３枚には飛行する哨戒機が写っています。また、駆逐艦のレーダーの画面だとする画像も公開され、距離が0.30マイル、高度が200フィートとなっていると説明しています。 これは、哨戒機が距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空を飛行したとする韓国側の主張に合致するものだとしていて、軍の関係者は、「機械はうそをつかない。確実なデータだ」と、強調しています。 一方、韓

【北京＝比嘉清太、ワシントン＝大木聖馬】カナダ当局が昨年１２月に米国の要請で拘束した中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄の扱いをめぐり、米国と中国の綱引きが激しさを増している。板挟みのカナダは打開策を見いだせていない。 米国が孟氏の身柄を引き受けるには、カナダの法律により、拘束から６０日以内に身柄引き渡し要請の手続きをとる必要があり、今月３０日がその期限にあたる。米司法省の報道官は２２日、「米国とカナダの犯罪人引き渡し条約によって設定された期限を守る」との声明を発表し、３０日までに正式要請する考えを明確にした。 中国側は、孟氏の身柄が米国に渡るのを阻止しようとけん制を強めている。 中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は２３日の定例記者会見で、米政府による孟氏の身柄引き渡し要請に関連して「（米国側には）いかなる正当な

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東シナ海の公海＝公の海で、北朝鮮籍のタンカーと船籍不明の小型船とが横付けになっているのが確認され、防衛省は、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」が行われた疑いがあるとして発表しました。北朝鮮が関わる「瀬取り」の疑いが発表されるのは去年８月以来となります。 防衛省によりますと、今月18日の午後、東シナ海の公海上で北朝鮮籍のタンカーと船籍不明の小型船が横付けになっているのを、海上自衛隊の補給艦が確認しました。 北朝鮮籍のタンカーは、国連の制裁対象のリストに挙げられている船で、もう一方の小型船については国旗などは掲げていなかったということです。 ２隻の間にはホースがつながっているのが確認されたということで、防衛省は国連の安保理決議に反して、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」が行われた疑いがあるとして、外務省を通じて国連に報告しました。 北朝鮮が関わる「瀬取り」の疑いが発表されるのは、去

自衛隊航空機に対する韓国軍のレーダー照射事件については、すでにいろんな有識者が軍事面、外交面双方から解説を重ねています。いまなお物議が醸されている状況なので何なんですが、単純に韓国軍の報告体制の問題、韓国独自の政治環境、多難な日韓関係、とはいえそれまで積み重ねられてきた日韓両国・両軍の人事交流や、対北朝鮮対策の側面から見た日米韓の軍事協力の在り方といった、結構な話題の拡散が見られます。 そのうえで、東アジアの安全保障全体で見たときの中国、ロシアと日本、朝鮮半島も議題になりますし、中国、ロシア、日本に囲まれた朝鮮半島というパワーバランスにおいて常に朝鮮半島は敏感に振り回され続けてきた地政学上の問題なんかも議論になってます。 ただまあ、情報部門や外交分野において明確に言えるのは、韓国にとって日本の問題というのはたいして重要ではないということです。日本と反目して長期的に損をすることはあってもいま

【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が23日、南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行った問題で、韓国軍当局は大祚栄が撮影した映像を早ければ24日のうちに公開するようだ。 軍関係者は「大祚栄が23日に哨戒機による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られたと承知している」と伝えた。 韓国軍によると、日本の哨戒機が23日午後2時3分ごろ、離於島近くの海上で大祚栄に距離約540メートルまで接近し、高度約60～70メートルの超低高度で威嚇飛行した。 大祚栄は「経路を離脱せよ」「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」などと警告通信を約20回発したが、哨戒機は応答せず艦艇の上空60～70メートルで円を描きながら飛行した。 これに対し、日本の岩屋毅防衛相は23日、韓国国防部の

中国の元外交官で、現在はオーストラリア国籍の作家の男性が、中国を訪問したところ身柄を拘束されていたことがわかり、オーストラリア政府は、中国側に拘束の理由を明らかにするよう求めています。 ヤン氏は、アメリカのニューヨークを出発し、今月19日に中国の広州に到着したあと連絡がとれなくなっていましたが、オーストラリア外務貿易省によりますと23日、中国当局から北京にあるオーストラリア大使館に「ヤン氏を拘束した」との通知があったということです。 オーストラリア外務貿易省は中国政府に対し、拘束の理由を明らかにするとともにヤン氏との面会を認めるよう求めています。 ヤン氏の知人でシドニー工科大学の馮崇義准教授は、ＮＨＫの取材に対して、「ヤン氏は、空港で待ち構えていた中国当局者数人に連れ去られ、その日のうちに北京に連れて行かれたようだ」として、中国当局があらかじめ拘束する計画だった可能性があるとの見方を示しま

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大