韓国内で日本大使館など日本関連施設へのデモが連日展開される中で、フジテレビのソウル支局が25日夕方、親北朝鮮系の団体に所属する大学生らに押し入られる騒ぎがあったという。 26日付の朝鮮日報日本語版によると、不法進入した大学生3人は、支局の閉鎖を要求したり、フジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破ったりする挙動に出た上、Facebookライブで中継もしたという。3人は警備員ともみ合った末に退去させられ、けが人や支局の詳細な被害は伝えられていない。大学生らは親北朝鮮系の学生団体に所属している。 この騒ぎが日本国内で伝わると、YouTubeでも学生の動画がアップロードされた。 この事態に、政治評論家で、インターネット放送局「文化人放送局」を主催する加藤清隆氏はツイッターで「フジテレビを応援します」とコメント。 フジテTVソウル支局に大学生が乱入した事件は韓国が非常に危険になっているということだか

韓国のメディアは29日、日本駐在の50代の総領事が、部下の女性職員に性的な嫌がらせをした疑いで韓国の警察による捜査を受けていると伝え、日韓関係が悪化する中、深刻な事案だと厳しく非難しています。 女性職員からの通報で判明したということで、総領事は現在、帰国して韓国の警察による捜査を受けているということです。 日本国内にある韓国の総領事館は、福岡や札幌など９か所ありますが、韓国外務省は「捜査機関に通報されたもので、詳細な内容は公開されていない」として、どの都市の総領事なのかなど、詳しい情報を明らかにしていません。 これについて、主要紙の１つ「ソウル新聞」は、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出管理を厳しくするなど日韓関係が悪化する中、総領事が不祥事を起こした疑いが持たれていることについて、「深刻な事案だ」と論評し、厳しく非難しています。

無所属で活動する丸山穂高衆議院議員が、先の参議院選挙で１議席を得たＮＨＫから国民を守る党に入党しました。 この中で、丸山氏は、「『ＮＨＫのスクランブル放送を実現する』という１点において共闘すれば、そのほかの政策への対応は自由だということなので、ともに歩ませていただくことにした」と述べ、29日付けで、ＮＨＫから国民を守る党に入党したことを明らかにしました。 一方、立花氏は、ほかの無所属の議員にも入党を呼びかけているとしたうえで、「自民党政権が緊張できるような状態にするために、これからも党勢拡大に努めたい」と述べました。 丸山氏は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及し、所属した日本維新の会から除名処分を受けたほか、衆議院本会議でも、丸山氏を糾弾し、みずから進退を判断するよう促す決議が、全会一致で可決されています。

かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは

1990年以降、日本の貯蓄率は大きく低下した。その結果、貯蓄率は、ドイツや韓国、アメリカよりも低く、主要国ではダントツの低水準だ。なにが原因なのか。統計データ分析家の本川裕氏は、「低成長による所得の伸び悩みが原因ではないか」という――。 本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。 なぜ日本人は貯金しなくなったのか 家計の可処分所得は、一方で消費に回され、他方で貯蓄される。消費に回される分の比率を「消費性向」と呼び、貯蓄に回される比率を「貯蓄率」と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して1となる性格のものである。 貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な債券・株式の購入によって企業などの投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤として重要視されている。 主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlook

悪化する日韓関係をめぐり、政府は、いわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な対応を見せない限り、当面文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談には応じない方針だ。日韓請求権協定に違反する事態を一方的に作り出した韓国側の変化を待つ意向で、９月の国連総会などに文氏が出席した場合でも、現状のままなら直接対話の場を設けない。安倍晋三首相は「ボールは韓国側にある」として責任ある対応を求める姿勢を貫く。 「国交正常化以来、最悪に近いんじゃないか」 首相に近い官邸関係者は、出口の見えない今の日韓関係をこう語る。 政府は、半導体材料の対韓輸出管理の厳格化に加え、８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。一方、韓国側は、日本側の対応を徴用工訴訟への経済報復と批判。日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する準備を進めている。 しかし、韓国側は肝心の徴用工