＜中国の新型コロナウイルスの新規感染者がついにゼロになった。しかし、習近平政権の発表を鵜呑みにしていいのか＞ 3月19日、中国国家衛生健康委員会は中国国内の新型肺炎新規感染者の最新データを発表した。それによると、武漢市・湖北省を含めて18日に中国国内で発生した新規感染例はゼロであった。この日に新たに確認された34の新規感染例は全部、中国本土外で感染して入国したケースであるという。 事実であれば、中国国内における新型コロナウイルスの拡散はすでに治まったことになる。問題は国家衛生健康委員会の発表を額面通りに信じて良いかどうかである。 実は、同じ国家衛生健康委員会が今まで日ごとに発表してきた新規感染者の数字を追跡していくと、不審な点があることに気付く。 例えば2月11日から14日までの新規感染者数の推移はまさに謎に満ちている。11日に確認された全国の新規感染者数は2015人であったが、12日にい

麻生太郎財務相は19日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を問われた際、中国の発表する感染者数などの数字について「信用しないのが正しいと思っている」と発言した。 麻生氏は、リーマン・ショック時などとは異なり「実体経済にコロナが及ぼす影響がよく見えない。しかも中国から起きている」と述べ「（中国の）数字は信用すると大体違う」と指摘した。終息に向けては、米国と情報交換など連携を進める考えを示した。

【大連=渡辺伸】中国政府は19日、新型コロナウイルスの感染が深刻なことから事実上封鎖されている湖北省武漢市で18日に新たな感染者が確認されなかったと発表した。衛生当局の公表資料によると、1月16日以降で1日あたりの新たな感染者が0人になったのは初めて。湖北省全体の新規感染者も0人だった。中国本土の感染者は19日午前0時時点（日本時間同1時）で前日から34人増え、累計8

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてアメリカのトランプ政権は、計画している日本円で100兆円規模の経済対策のうち、およそ50兆円を個人への現金給付にあてることを検討しています。 18日に明らかになった政府案によりますと、予算の半分にあたるおよそ50兆円については、個人に直接、現金を給付する措置にあてるとしています。 給付は所得の水準や家族の人数によって決め、４月と５月の２回にわたって支払うとしています。 また、企業への支援としては運行の停止などで経営が悪化する航空会社への債務保証や補助金として５兆円、そのほかのホテルやレストランなどの資金支援として15兆円、それに仕事が減った会社が従業員の給与を支払えるように中小事業者向けの融資枠として30兆円をあてるとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への影響が広がる中、トランプ大統領は影響がことし夏まで続き、アメリカの景気が後退す

与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 【図】企業が被っている影響の内容 政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は１８日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められてい

中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第１波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。