コロナや災害の時のことを考えると水道って絶対に民営化してはいけないんだと気付かされます。 https://t.co/P1QPjcUkVo

野党、３０万円給付の維持主張　与党は一律１０万円の実現急ぐ 2020年04月19日15時31分 与野党幹部は１９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策をめぐり議論した。野党側は、政府が取り下げた減収世帯への３０万円給付の維持などを主張。与党側は、新たに決めた国民１人当たり１０万円の一律給付の実現を急ぐ考えを示した。 岸田氏、メンツ丸つぶれ　肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、１０万円の一律給付を評価しつつも、「３０万円は収入激減への給付であり、役割が異なる。維持すべきだ」と指摘。一連の政府対応について「判断が猫の目のように変わることが不信感、政策の遅延につながっている」と批判した。 国民民主党の平野博文、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は、野党が検討している事業者などの家賃支払いを猶予する法案への協力を要請。共産党の小池晃書記

実は消毒液も大量に当方で入手可能なのですが日本の許認可手続きに一年くらいかかるそうで入荷出来ません。とても残念です。 それらは全て米国やEUその他の国々に行きます。 https://t.co/TxUPSTW2iB

香港の警察は去年から続く一連の抗議活動に関連して、違法な集会を呼びかけた疑いなどで政府に批判的な民主派団体の幹部ら15人を逮捕しました。民主派の団体や政党は「政治的な弾圧だ」などとして批判を強めています。 15人は去年８月と10月に行われた抗議活動に関連し、違法な集会を呼びかけたり、参加したりした疑いが持たれ、いずれも直ちに起訴されたということです。警察は、抗議活動に関連して引き続き捜査を進める考えを示していて、逮捕者はさらに増える可能性があるとしています。 これに対し、民主派の団体や政党は「政治的な報復措置で弾圧だ」として批判を強めています。 香港では新型コロナウイルスの影響で、ことしに入り抗議活動は減っていますが、６月には一連の抗議活動が始まって１年になることや、ことし９月に行われる立法会議員の選挙に向けて、民主派を支持する人たちの間で再び動きが活発になることが予想されています。このた

新型コロナウイルスの発生源について、アメリカの一部のメディアが中国の武漢にある研究所から広まった可能性があるなどと伝えたことについて、この研究所の研究員が中国の国営メディアに対して「絶対にありえない」と述べ、強く否定しました。 これに関連して、この研究所の袁志明研究員が18日までに中国の国営メディアの取材に対して「このウイルスは絶対にわれわれのところから漏れ出たものではない。研究所には厳格な管理制度がある」と述べて強く否定しました。 そのうえで「退職した人であろうと現在働いている職員であろうと１人として新型コロナウイルスに感染した人はいない」と強調しました。さらに、報道について、「いかなる証拠もなく、完全に推測に基づくものだ」と述べ、不当な指摘だと訴えました。 ウイルスの発生源に関するアメリカの一部のメディアの報道を巡っては、トランプ大統領は政府として調査していることを明らかにしていますが

中国政府は、領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表しました。中国には領有権の主張を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。 中国政府は18日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。 それぞれの区には行政組織も設ける予定で、このうち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英語名 ファイアリークロス礁に開設するとしています。 中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、人工島を造成して軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強化しています。中国には、新たな行政区の設置で自国の立場を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追わ