日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えた。撤回に応じなかった日本、対日依存からの脱却を目指した韓国。徴用工問題を巡る出口の見えない対立を抱えて、関係が冷え込む日韓両国の今は。 規制対象品の日本企業は業績悪化「日本メーカーの方が確実に打撃」 「早く許可を出してほしい」。規制強化の対象品目の一つ「高純度フッ化水素」を生産する森田化学工業（大阪市）の幹部は昨年7月以降、政府の輸出許可手続きの長期化にいらだつ状態が続いている。 …

【香港共同】香港警察は1日、繁華街でのデモに参加するなどした計300人以上を逮捕したと発表した。うち男女計9人が香港国家安全維持法違反。

新型コロナウイルスの感染拡大で、消費の落ち込みが深刻だとして、国民民主党の玉木代表は、野党で足並みをそろえて消費税率の引き下げなどを打ち出したいという考えを示しました。 そのうえで「野党が真っ先に、消費税の減税や現金の追加給付など、家計を助ける経済政策を統一して示すべきだ。立憲民主党などとの会派内で理解を得る努力をしたい」と述べ、野党で足並みをそろえて消費税率の引き下げなどを打ち出したいという考えを示しました。 一方、玉木氏は感染拡大を防ぐために見合わせていた100人以上が集まる屋内の会合について、換気やマスクの着用といった感染防止策を徹底したうえで、再開していく方針を決めたと説明しました。

「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府の幹部が記者会見し、この法律に基づいて香港に設置される中国の治安機関について「取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」として、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。 この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。 そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたる

【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。

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【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港　時代革命」の旗やプ

アメリカの通信当局は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」が中国共産党とのつながりが強いとして、2社の通信機器を国内の通信ネットワークから完全に排除すると発表しました。 ＦＣＣは、30日、2社の通信機器に関しては、新たな購入だけでなく、すでに導入済みの機器も含めてあらゆる使用を禁止することを決定したと発表しました。 この理由についてＦＣＣは、この2社が中国共産党との関わりが強く、アメリカ人の監視や大規模な産業スパイも行っていて、安全保障上の脅威になるためだとしています。 トランプ政権は香港国家安全維持法の導入をめぐっても中国に強く反発しており、通信などさまざまな分野で中国に対する強硬姿勢を続けていくものとみられます。

厚生労働省は1日、4月の生活保護の申請は2万1486件で、前年同月に比べ24.8％増えたと発表した。新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響した。厚労省によると、前年同月からの伸び率は、比較可能な2013年4月以降で過去最大だった。 担当者は「4月は緊急事態宣言による休業要請で生活に困った人が多く、申請が急激に増えたとみられる」としている。支援団体からは、福祉事務所が申請を拒否したり、他の自治体へ行くように促したりする「水際作戦」が横行しているとの声が上がっており、支援を必要としている人はさらに多い可能性がある。

香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介

香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」について、香港政府は、6月30日夜公布し、即時に施行したと発表しました。 これを受けて香港政府は、この法律について、現地時間の6月30日午後11時、日本時間の7月1日午前0時に公布し、即時に施行したと発表しました。 「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。 このため、香港で、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。 香港は中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと、高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。