「本当に困っている人のため、国民一律10万円を」国会で問われた岸田首相は…
国民民主党の玉木雄一郎代表が、12月14日の予算委員会で政府の「10万円給付」の対象に、疑問を投げかけた。 「最も使い勝手のいいクーポンは日本銀行券ですよ」と、一括現金給付を認めながら、5万円は原則クーポンとしている政府の姿勢を批判。 さらに子育て世帯の所得制限を外すことや、「本当に困っている人が助からない」として、国民に一括給付をすべきだと強調した。 岸田文雄首相は所得制限を外すことについては「変えることは考えておりません」と答弁し、一括給付については明言しなかった。 年収120万円の独身世帯は… 18歳以下の子育て世帯への10万円の給付をめぐっては、政府は当初、現金とクーポンを併用すべきとの姿勢を取っていた。 しかし、クーポンの発行には事務費が967億円以上かかることなどが発覚したことなどから批判が広がり、岸田文雄首相が現金での一括給付を認める姿勢を示したばかりだ。 これをめぐって、国
中国製スマホに隠された不正ソフトウェア、勝手にサブスク契約やデータ通信
南アフリカ・ヨハネスブルクの店頭に並べられた中国製スマートフォン「Tecno W2」を目にしたムクロシさんは、そのデザインとスペックに引きつけられた。 もっとも、最大の魅力は約30ドル（約3200円）という価格だ。サムスンやノキア、ファーウェイのほか、アフリカで販売されている他社の競合製品よりも、ずっと安かったのだ。 ムクロシさんは、身の安全のため名字を明かさない条件でBuzzFeed Newsの取材に応じ、「テクノのスマートフォンは、とても魅力的で引きつけられます。サムスン製品が好きだったのに、店員へ『こっちを試してみたい』と声をかけました」と話した。 日本では馴染みのないスマートフォン「テクノ」 安さの代償は？テクノは中国のトランシオンというメーカーが展開しているブランドの1つで、トランシオンはほかにも発展途上国向けの安価なスマートフォンや携帯電話機などを開発している。 初めてのスマー
「アグネスは友人。日本の皆様のサポートが必要」周庭氏逮捕、香港の活動家が日本語でメッセージ。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「アグネスは友人。日本の皆様のサポートが必要です」周庭氏逮捕、香港の活動家が日本語でメッセージ。Twitter上でも「#FreeAgnes」（アグネスを解放しろ）というハッシュタグが拡散するなど、抗議や危惧の声が広がっている。ハッシュタグについては、日本の著名人も多くツイートしている。「#周庭氏の逮捕に抗議します」というタグも、あわせて広がっている。
9価のHPVワクチン承認の審議へ 申請から約5年、子宮頸がんの9割を予防
薬事・食品衛生審議会医薬品部会を4月に開き、審議を経た上で、厚生労働大臣が承認する。 日本では、子宮頸がんになりやすいハイリスクな16型、18型への感染を防ぐ2価ワクチン（サーバリックス）とその二つの型に加え、良性のイボのような尖圭コンジローマを防ぐ6型、11型も防ぐ4価ワクチン（ガーダシル）しか承認されていなかった。 今回、承認審議に入る9価ワクチンは4価ワクチンがカバーする4つの型に加え、やはりがんになりやすい31、33、45、52、58の5つの型も含めた9つの型への感染を防ぐ。 子宮頸がんの9割を防ぐとして先進国では主流となっていたが、日本でだけ承認が遅れていた。 異例の5年審査 HPVワクチンへの反対運動が影響か？このワクチンはMSD株式会社が製造販売する「組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン」。 2価や4価のワクチンでは約60〜70%の子宮頸がんを防げるとされている
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
「高齢者だけじゃない」新型コロナによる感染症が重症化した若者たちが警告
「高齢者だけじゃない」新型コロナによる感染症が重症化した若者たちが警告新型コロナウイルス感染症に関する世界各国のデータは、70歳未満の多くの人々が重症化している実態を示している。イギリスで深刻な症状に陥った若者たち、そして現場の医師の声を取材した。 「絶対に、誰にも感染して欲しくありません」と、ケンブリッジの大学院生、ホリー・サザーランドさんはBuzzFeed Newsに語った。 「私は24歳で、リスクの高いグループには属していませんでした。基礎疾患もなく、普段は健康そのものです」 「こんなに重症になる原因なんてなかったはずなのに」 新型コロナウイルスの感染リスクについては、70歳以上の人や、ほかに疾患のある人に対して、特に強い警告が出ていた。そのため、もし感染しても自分は重症にならないと考える若年層は少なくない。 「自宅で簡単に対処可能」。英政府のメッセージで油断彼らがそう考えてもおかし
薬物に過剰に厳しく、アルコールに甘い日本
違法薬物よりも健康被害がありそうなアルコールーーストロング系チューハイの議論で気にかかっているもう一つのこととは何なのでしょうか？ 私は薬物依存を専門としていて不思議に思うことがあります。 世間では、「違法薬物は怖い、怖い」と言いますが、実は、健康や社会に対する被害という視点に立ってみれば、アルコールが一番、問題のある薬物なのです。 権威ある医学雑誌ランセットに載った、イギリスの精神科医、デビッド・ナットという人の論文では、個人に対する健康被害と社会に対する被害を足して一番有害な薬物はダントツでアルコールなんですよ。 特に、覚醒剤に依存している人は内にこもってしまうので、個人や家族の被害で終わることが多いのです。 でも、アルコール問題を抱えている人は外に出て行くし、外で飲んでいるし、対外的な暴力につながる問題があります。 その社会的な被害がダントツに大きいのですね。 だからアルコールを規制
日本人と外国人は「対等以上な待遇」になるのか 「一緒に最低賃金」なのか
2019年4月から、外国人労働者の受け入れに舵を切った日本。これから何が起きるのか。移民問題を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」の編集長で、移民問題を巡る新著『ふたつの日本ー『移民国家』の建前と現実』（講談社現代新書）を出版した望月優大さんに聞くインタビューの2回目です。 テーマは人権を巡る日本社会のあり方にも拡がっていきました。 日本は基本的人権を尊重する国のはずだーードイツなど欧州各国は第2次大戦後、外国人労働者を受け入れました。 ヨーロッパは戦場になり、たくさんの若者が亡くなりました。そこからの復興と経済成長で、旧植民地や中東などの若い単身の労働者をたくさん受け入れました。 しかし、1970年代にそれでオイルショックが起き、新規の受け入れを停止しました。とはいえ、すでにその国で暮らし、働いている人たちを強制的に帰国させられるかといえば、それはできないんです。 というのも、欧州各
緩和ケア病棟から追い出される？ ケアの現場に持ち込まれた「連帯責任制」
「死を迎えるために最後に行く場所」というネガティブなものもあれば、「苦痛を緩和して楽にしてくれる場所」や「看護師による手厚いケアを受け、家族や親しい人たちと過ごせる場所」といったポジティブなイメージの方もいるかもしれません。 いずれにしても、人生の最終段階の時間を尊重され、ゆったりと安楽に過ごせるというイメージは共通しているのではないでしょうか。 しかし、この「終の棲家」ともいうべき緩和ケア病棟から「追い出された」と訴えられる事例が増えてきているのです。いったい、日本の緩和ケア病棟に何がおきているのでしょうか。 元気になったのに絶望に落とされたAさんの物語Aさんは、60代の女性。結婚はしましたが、40代で離婚したのち、一人で生活をしてきました。社交的な性格を生かして、保険の外交員を長年務め、何度も表彰されるほど優秀な社員だったそうです。 しかし、50歳になったころ、胸にしこりがあることに気
少子高齢化で「人や金が足りない」という不安は本物か？ 社会的弱者に不寛容な言葉が広がる日本
それが実現すると、自己負担の金がない人は死ぬことになります。また、「最後の1ヶ月」と言いますが、そんなものがいつから始まるのかわかりようがないとも思えます。 等々、当然、強い批判・非難がなされ、彼らは言い訳のようなこともしましたが、はっきりした誤解しようのない発言が載っているのは事実で、言ったとか言わないといった話につきあう必要はありません。 私は、このように語ってしまう二人の能天気さ天真爛漫さは不思議ではありましたが、その中身自体はなにも珍しいところのない話だと思いました。 「終末期の1ヶ月に高額な医療費がかかる」という主張は短くみても20年前には既にあって、その時にだいたいのことは言われています。 BuzzFeedの記事でも医療経済学者の二木立氏がそのことを再度説明してくれていますし、私も10年前に、『唯の生』という本で、そうした議論があったこと、それに対して二木氏らが指摘したこと、つ
健康は義務ではない 「予防医療」を医療費抑制の道具にするな
「予防医療」へのインセンティブ強化策を打ち出した安倍首相ーー「予防医療」や「健康寿命の延伸」が一般レベルでも叫ばれることが増えました。国も予防医療に力を入れる方針を示していますが、これについてどうお考えですか？ 安倍首相は、2018年9月以降、「全世代型社会保障改革」について、予防医療や健康寿命増進に焦点を当てる姿勢を明らかにしています。 たとえば、この年9月20日のテレビインタビューでは、財政のために国民の負担を増やしていくという考え方を批判し、「医療保険においても、しっかりと予防にインセンティブを置いていく、健康にインセンティブを置いていくことによって、結局、医療費が削減されていくという方向もあります」と述べています。 首相の指示を受けて、厚生労働省はその翌月の10月22日に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、「健康寿命延伸タスクフォース」など4つのプロジェクトチ
国民皆保険の維持は日本社会の一体感を守る最後の砦 貧富の差で医療に差をつけるべきではない
注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会
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