本サイトでは昨日5日、衆院選の結果を受けて田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストや御用メディア、さらには立憲民主党内部や野党支持者から「野党共闘は失敗」「野党共闘は見直すべき」という声が噴出していることに対し、実際は自民党は「野党共闘」を脅威と捉えており、いま巷間で叫ばれている見直し論は野党を壊滅させるためのキャンペーンにすぎない、と指摘した。 だが、野党を壊滅に追い込むためのネガティブキャンペーンが張られているのは、「野党共闘」に対してだけではない。「野党は批判ばかり」という野党攻撃、さらには「野党合同ヒアリング」への批判がそれだ。 今回の衆院選では「野党合同ヒアリング」の主要メンバーでもあった立憲の辻元清美や川内博史、黒岩宇洋、今井雅人らが落選したが、この結果を受け、産経新聞は1日に「立民「論客」相次ぎ落選「批判だけでは支持されず」」と題した記事を掲載。 また、吉村洋文・大阪府知事

ロシアでは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府が7日までの9日間、全土で経済活動を制限してきましたが、1日の感染者数が過去最多になるなど収まる兆しが見られず、一部の自治体では制限措置が延長されることになりました。 新型コロナウイルスの感染の再拡大が続いているロシアでは7日までの9日間、全土で企業などの休業日とする大統領令が出されました。 政府は経済活動を制限して国民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけてきましたが、6日も政府の発表で1日の感染者数が4万1000人を超え、これまでで最も多くなるなど感染拡大が収まる兆しが見られません。 一部の州では病床の使用率が90％以上になるなど医療体制のひっ迫が伝えられ、こうした州では飲食店の店内での営業などを停止する大幅な制限措置がさらに1週間程度、延長されることになりました。 また多くの自治体でも劇場などに入る際の接種証明の提示が義務づけられ

外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。　（森若奈）