25日、NHK経営委員会が次期経営企画案を全会一致で議決。これにより来年10月から、受信料が月額で最大120円値下げとなる見通しとなった。NHKの受信料がテレビのみの対象となった1968年以来、初めての値下げとなる。 そもそもNHKの受信料とは何か。放送法64条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められており、テレビのある世帯はNHKと受信契約を締結しなければならないことになっている。そして契約をした世帯は、年間14,910円(一世帯、地上契約、12ヶ月前払い割引込み)を支払わなければならない。これがNHKの受信料だ。 だが、この徴収の対象となるのは、実はテレビがある世帯だけではない。ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、さらにはワンセグ受信アダプターをつけたゲーム機、ニンテンドーDSなどの所有世