房総半島の電子基準点観測データに、2024年2月26日頃から、通常とは異なる地殻変動(非定常地殻変動)が検出されています。これまでに検出された非定常地殻変動は大きいところで約1cmです。 この変動は、房総半島沖のフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界面で発生している「ゆっくりすべり(スロースリップ)現象」によるものと推定されます。 2月28日までのデータを用いた非定常地殻変動からプレート境界面上のすべりを計算したところ、房総半島沖で最大約2cmのすべりが推定されました。 房総半島沖では、1996年5月、2002年10月、2007年8月、2011年10月、2014年1月、2018年6月の6回、同じような場所でゆっくりすべりが発生したことが、電子基準点の観測データで確認されています。発生間隔は、それぞれ77か月、58か月、50か月、27か月、53か月で、今回は68か月でした。過去6回のゆっ
房総半島の電子基準点観測データに、平成23年10月下旬以降、通常とは異なる地殻変動(非定常地殻変動)があることが検出されました。検出された非定常地殻変動は大きいところでも約2cmです。 この変動の原因となっているのは、房総半島沖のフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界面で発生している「ゆっくり滑り(スロースリップ)現象」であると推定されます。検出された非定常地殻変動からプレート境界面上の滑りを計算したところ、房総半島沖で最大約6cmの滑りが推定されました。今回のゆっくり滑りは継続中と見られます。なお、この境界面は、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震を引き起こした太平洋プレートと陸側のプレートとの境界面とは別のものです。 房総半島沖では、1996年5月、2002年10月、2007年8月に、同じような場所でゆっくり滑り現象が発生しており、今回は約4年2ヶ月ぶりとなります。過去3回
以下の提供情報は出典を明示いただくだけで転載も含めご自由にお使いいただけます。詳細は「このwebページで公開している地理空間情報のご利用について」をご覧ください。 1.空中写真(正射画像)(1月4日公表、6月24日更新) 2.空中写真(垂直写真)(1月3日公表、1月18日更新) 3.立体地図(地形の状況の3D表示)(1月22日公表、2月16日更新) 3-1.立体地図(模型)(2月9日公表、3月29日更新) 4.被災前後の比較(空中写真)(1月4日公表、1月12日更新) 4-1.空中写真で確認した、陸化したと思われる港等(1月18日公表) 5.空中写真判読による津波浸水域(推定)(1月5日公表、1月19日更新) 6.斜面崩壊・堆積分布データ(1月4日公表、1月22日更新) 7.斜面崩壊・堆積分布図(1月4日公表、1月22日更新) 8.災害現況図(1月29日公表) 9.航空レーザ計測成果を用い
- 1 - 水涯線(通常部) 枯れ川水涯線 海岸線(通常部) 細河川(枯れ川) 流水方向 人工水路(地下水路) 人工水路(空間水路) 水涯線(岩等に接す る部分) 細河川 電子国土基本図(地図情報) 凡例 基準点 河川、湖沼及び海 河川トンネル口 海岸線 (堤防、桟橋等) 水門 ダム 堰 水制 水上・海上交通 海岸線(岩等に接 する部分) 7 4 . 8 2 1 . 6 3 4 5 2 . 3 ○○V L B I 観測点 電子基準点 水準点 磁気点 三角点 地殻変動観測点 VLBI 観測点 水涯線(堤防、桟橋等) - 2 - 道路・鉄道 国道番号 雪覆い等 (道路) (鉄道) 交通トンネル口 普通鉄道(通常部) 普通鉄道(橋) 普通鉄道(トンネル) 普通鉄道(路面) 普通鉄道(休止中) 特殊鉄道(通常部) 索道(通常部) プラットホーム (地上) プラットホーム (地下) 踏切 国道領域
A2.1 高さの表現には,「標高」と「海抜」があります. 日本の土地の測量(地図)での高さは「標高」で表し,東京湾平均海面(1873年から1879年の平均潮位)を基準(標高0m)として測っています. 「海抜」は,本来は近傍の海からの高さで表しますが,一般には標高と同じように使われています. 平均海面は,地形や海流などの関係で場所によって異なります. 日本周辺では,東京湾の平均海面を基準にすると,東北・北陸・山陰・九州地方の日本海側が高く,北海道・東北・関東地方の太平洋側が低くなっていますが,日本の高さの基準としては,離島(りとう)などの特別な場合のほかは,東京湾における平均海面を基準として高さを表すことが定められています. ページトップへ A2.2 地理院地図から居住地を拡大して表示させます. 測定したい場所が地理院地図の中心(+)に来るようにし,地図左下部の矢印をクリックすると,+地点の
本日、最新の地磁気の地理的分布を表した「磁気図2020.0年値」を公表しました。この磁気図には、方位磁石の北と本当の北とのずれの角度の情報が含まれており、登山などの際に方位磁石から本当の北を得るために必須な情報になります。 地球は磁石の性質をもっているため、私たちは方位磁石を使って方角を知ることができます。しかし、方位磁石の北と地図の北(本当の北)はずれており、そのずれの角度を偏角(へんかく)といいます。偏角は場所や時間によって変わり、このことは、地球内部で発生している磁気が地球規模で複雑に分布していること、磁気が刻々と変化していることによるものです。 この50年間の偏角の変化は、例えば東京では西へ6度20分から7度40分と西へ1度20分ほどずれが大きくなっています。かつて、伊能忠敬が全国の測量を開始した1800年頃は方位磁石と地図の北はほぼ一致していました。また、チバニアンで代表されるよ
以下の提供情報は出典を明示いただくだけで、転載も含めご自由にお使いいただけます(詳しくはこちら)。 UAVによる調査隊(国土地理院ランドバード、通称:GSI-LB)による被災状況の撮影を実施 空中写真(垂直写真、垂直写真(速報)、正射画像、正射画像(速報)、斜め写真) 航空レーザ測量による二時期および三時期の標高値変化量抽出(7月9日更新) 崩壊地等分布図及び土砂堆積範囲図(7月6日第3報公開) 火山土地条件図 デジタル標高地形図 土地条件図 (解説文) 既往撮影の空中写真 このwebページで公開している地理空間情報のご利用について 問い合わせ先 ※政府の防災基本計画において、国土地理院は航空機、無人航空機等による目視、撮影等による情報収集を行うとともに、画像情報の利用による被害規模の把握を行うものとされています。 垂直写真 熱海伊豆山地区(静岡県熱海市)(7/6撮影) 地理院地図で見る
平成30年北海道胆振東部地震(M6.7、深さ37km、最大震度7)に伴う地殻変動が観測されました。 平成30年(2018年)9月6日03時07分頃に発生した北海道胆振(いぶり)東部地震について、震源域周辺の電子基準点で観測された9月6日14時59分までのデータを解析した結果、電子基準点「門別(もんべつ)」において南方向に約5cm、電子基準点「厚真(あつま)」において南東方向に約5cmの地殻変動が見られたほか、その周辺の電子基準点で小さな地殻変動が確認されました。これらの結果は、9月6日09時00分時点の速報的な解析結果と整合的です。 ただし、本結果は、地震に伴い電子基準点が傾斜した影響を含んでいる可能性があります。 次に、だいち2号のSARデータを使用した解析により、地震に伴う地殻変動を明らかにしました。9月6日11時41分に観測したデータからは、震央南東の直径約20kmの範囲で最大約5c
地球全体の地形がよくわかる地図「陰影起伏図(全球版)」を公開します。 上記の表示は地理院地図で「自分で作る色別標高図」と合成して表示しています。 ※IE は未対応のため「合成/解除」のボタンが表示されません。 ○地理院地図で見る(地理院地図にリンクします) 火山などの地形の凸凹が直感的にわかりやすい日本全国の「赤色立体地図」を公開します。 赤色立体地図はアジア航測株式会社の特許(第3670274号等)を使用して作成したものです。 上記の表示は地理院地図で「火山基本図データ(基図)」と合成して表示しています。 ※IE は未対応のため「合成/解除」のボタンが表示されません。 ○地理院地図で見る(地理院地図にリンクします)
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皆さんは自分の住んでいる土地の高さ(=標高)を知っていますか? 高さを意識する機会と言えば、山の標高を調べたり、河川氾濫など水害の報道を見て、「この場所は大丈夫なのか?」などと気になったときに標高を調べたくなるのではないかと思います。 そもそも標高は、どのように決まっているのか気になりませんか? 国土地理院は、明治以来150年以上にわたり国土の測量と地図の作成に取り組んでおり、標高をはかる水準測量も当時から繰り返し行っています。 しかし、全国の基準点の標高を決定する測量には10年以上の歳月がかかり、その間、地震等による地殻変動が生じ、標高にはその影響が累積しています。 また、水準測量は距離に応じて測量の誤差が累積する特徴があり、日本水準原点(東京都千代田区永田町)から離れるとその誤差が大きくなります。 これらの誤差などの影響を解消するため、令和7年4月1日に衛星測位を基盤とする新たな標高体
国土交通省国土地理院 (国土交通省法人番号2000012100001) 〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 電話:029-864-1111(代表) FAX:029-864-1807 アクセス情報・地図
道路、建物などの電子地図上の位置の基準となる項目(基盤地図情報の取得項目)と、植生、崖、岩、構造物などの土地の状況を表す項目とを一つにまとめた、我が国全域をカバーするベクトル形式の地図情報です。都市域では縮尺2500分1相当以上、その他の地域では縮尺25000分1相当以上の位置精度で整備しています。また、それらの情報をもとに小縮尺地図の整備も行っています。 電子国土基本図(地図情報)は、共通に使える白地図として、ハザードマップや各種地図のもととなる情報として広く使われています。 地図情報の更新は、以下の方法を組み合わせ効率的に行っています。 最新の法定図書(例.都市計画図)や空中写真等を用いて、まとまったエリアの更新を行う方法(面的更新) 道路や大規模建築物などの主要な項目に新たな変化が生じた場合に、公共測量成果や国及び地方公共団体などから資料収集を行い、当該項目を迅速に更新する方法(迅速
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国土地理院は、GPS衛星の連続観測を行う電子基準点を全国1,240箇所に約20kmの間隔で設置し、測量の基準点として活用するとともに、全国の地殻変動を監視しています。 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(M9.0)では、最大で水平方向に約5.3m、上下方向に約1.2mという極めて大きな地殻変動が観測されました。 また3月11日の本震(M9.0)の後も、本震時の変動に比べるとわずかですが、緩やかな地殻変動が続いています。 これらの地殻変動データは、地震を引き起こした地下の断層の分析や、測量への影響を評価するために活用されています。 本震発生時に、電子基準点「牡鹿」(宮城県石巻市)が、東南東方向へ約5.3m動き、約1.2m沈下するなど、北海道から近畿地方にかけて広い範囲で地殻変動が観測されました。 なお、この図は、島根県にある電子基準点「三隅」が地震前後で動いていないと仮定して計算したも
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