都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
五輪バス乗務員「怖い」/宿泊施設の感染対策ずさん
東京五輪・パラリンピックの大会関係者を輸送するバスの乗務員が、新型コロナウイルス感染対策のずさんな施設で宿泊を強いられていることが１４日までに分かりました。本紙の取材に応じた関係者は「東京に来る前にワクチン接種もできなかった乗務員もいる。感染者が出たら全員アウトだ」と怒りをぶつけました。（遠藤寿人） 宿泊場所は五輪組織委員会が借用している「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）内のＡ、Ｂ、Ｃ棟など。Ａ棟（定員５００人）は２０～３０の部屋が一つのユニット（まとまり）です。各部屋（６畳）にはシングルベッドがあるだけ。ユニット内でトイレ、洗面所、シャワーが各二つずつ共用となっています。 乗務員に配られた小冊子には感染対策として「三密を避ける」などが列記されていますが、朝は洗面所もトイレも行列ができます。ひげをそる人、髪を染める人…。この関係者は「密になるので廊下で並ぶ。あきらめて違う
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
「思想調査」廃棄へ/橋下市長 謝罪せず開き直り/大阪市
橋下徹大阪市長が全職員に実施した憲法違反の思想調査（「職員アンケート」）について、調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は２日、回収したデータを７日までに廃棄すると述べました。「問題ない」と強弁していた橋下市長はこの日の会見でも違法性を認めず、「法律ぎりぎりの調査を続けていかないと実態解明はできない」と居直り、自身による調査中止も謝罪もしませんでした。 同調査は、２月９日付で橋下市長の業務命令として回答を求め、記名のうえ、組合への参加や特定の政治家を応援する活動（知り合いの住所などを知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む）への参加の有無、誘われたことがある場合は、誘った人まで記入させるもの。橋下市長は「正確な回答がなされない場合には処分の対象」と処分で脅して自白、密告を強要。憲法１９条の思想・良心の自由を侵害する「思想調査」そのものです。 市労働組合連合会（連合加盟）が不当労働行為
主張/秘書有罪/この判決は、限りなく重い
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、現職の衆院議員を含む３人の元秘書に有罪判決。この判決は、３人の元秘書はもちろん、小沢氏自身と民主党にとっても、限りなく重いものとなったことは明らかです。 小沢氏自身の裁判も間もなく始まります。裁判での追及とともに国会での真相解明と政治的道義的責任の追及が免れません。 国民の監視を逃れるため 事件は「陸山会」の東京・世田谷区での土地購入をめぐり、４億円の資金の流れが政治資金収支報告書で正しく届けられていなかったというのがきっかけです。政党や国会議員、地方議員などに届け出が義務付けられている政治資金収支報告書は、政治資金の流れを透明にし、その活動について主権者である国民の「不断の監視と批判」の下に置くことが目的です。 ところが「陸山会」の土地購入は、４億円もの巨額の取引にもかかわらず、小沢氏自身が貸し付けたといわれる資金の
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
ＮＨＫ会長/選任過程の透明化を/旧デジ懇有志と推薦する会 経営委に申し入れ
次期ＮＨＫ会長の選任過程をめぐり、旧「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」（旧デジタル懇）有志と、「原さん、永井さんをＮＨＫ会長候補に推薦する会」（推薦する会）が二十四日、経営委員会に対し、それぞれ申し入れをしました。 「経営委員会は視聴者への説明責任を果たしていない」と批判したのは、ＮＨＫが自主改革のために設けた旧デジタル懇（昨年六月解散）の有志です。座長の辻井重男・情報セキュリティ大学院大学学長ら十人が名前を連ねています。 申し入れの後、吉岡忍委員（作家）、音好宏委員（上智大学教授）、長谷部恭男座長代行（東京大学教授）が記者説明を行いました。 吉岡氏は、「経営委員会の議事録などを読む限り、公共放送ＮＨＫがめざすべき理念や将来像が真摯（しんし）に議論された形跡はない」とし、「ＮＨＫは受信料を負担している視聴者のものであり、経営委員会は重要事項の決定過程を視聴者にわかりやすく説明すべきだ」と語りま
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