厚生労働省は23日、海外で標準的に使われているが国内では保険適用外の抗がん剤などについて「医療上の必要性が高い」と判断した場合、迅速に保険適用する方針を固めた。海外の臨床試験(治験)結果などを活用し早期に承認する「公知申請」の対象にすることを認めた段階で保険適用とする考え。国内医薬品の承認遅れ(ドラッグ・ラグ)の短縮と患者負担の軽減を目指す。同省の足立信也政務官が同日、明らかにした。25日に開
中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏 39歳 男性 電子部品メーカー現役社員 B氏 45歳 男性 精密機械メーカー現役社員 C氏 36歳 女性 貿易会社OG D氏 36歳 女性 金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A 進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として
日本電産は、2015年から課長代理相当職以上の管理職への昇進に、日本語を除く外国語1カ国語の習得を求める。20年からは、部長になるには外国語2カ国語の習得を条件にする方針だ。欧米やアジアで広く事業を展開しており、幹部の語学力向上が業務に不可欠と判断した。 英語の「TOEIC」など各言語の検定試験で、同社が求める一定の点数や基準をクリアしてもらう。基準などの詳細は今後、詰めるが、手始めに、11月に全社員にTOEICを受検させるという。現在、社内では外部講師を招いて英語教室を開いているが、今後は他の言語についても、習得のための支援講座などを充実させる。 ユニクロや楽天は、英語を社内公用語にすると表明しているが、日本電産は「あくまで事業をグローバル展開していくための一環」(広報)との位置づけで、社内公用語を外国語にする考えはないという。
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