韓国南部・慶州のカフェの屋上に建てられたインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）「インターネット・エクスプローラー」の墓。ジュン・キヨンさん提供（2022年6月17日提供）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of Kiyoung Jung 【6月17日 AFP】韓国南部・慶州（Gyeongju）に、今週27年の歴史に幕を下ろしたインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）「インターネット・エクスプローラー（Internet Explorer、IE）」の「墓」が建てられ、話題になっている。 墓を建てたのはITエンジニアのジュン・キヨン（Jung Kiyoung）さん（38）。ジュンさんの兄弟が経営するカフェの屋上に設置された墓にはIEのロゴと、「他のブラウザーをダウンロードするには便利なツールだった」と、碑文が彫られている。墓の画像はインターネットで拡散された。 IEはかつて世界で圧倒

賃貸トラブルの現場に20年もいると、ひしひしと感じることはたくさんある。そのひとつが、『家主の財産（物件）は、家主でしか守れない』ということだ。 物件は我が子と一緒で、目を離せばグレるし、問題を起こす。しっかりと愛情もって見守り続けることは、健全な賃貸経営の上で必要不可欠であると考えている。 家主から相談を受けたのは、今年2月も終わりのこと。貸した物件でトラブルがあり、昨年から自分で対処してきたが、いよいよ厳しいので対応してくれないかという依頼だった。 状況を把握するために写真を見せてもらうと、戸建て賃貸の屋根にアマチュア無線のアンテナが立っているではないか。しかもそれは、決して小さくない。写真で見る限りは6メートルくらいの高さがある。 屋根の上に６メートルはあろうかという巨大アンテナが！さらにその設置を自分でしたらしく、屋根の上には無数のケーブルが無造作に置かれ、倒れた別のアンテナまで放

「ロシアによるウクライナ侵攻は、数年間にわたり正常強大国になることに論争があった２カ国、ドイツと日本に『武装化』の道を開いた。過去に戦争を起こした両国の罪悪感はもう第２次世界大戦の最後の生存者とともに消えつつある」。 『イメージ外交』の著者、マーク・レナード欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）理事が米国の外交月刊誌フォーリンアフェアーズに寄稿した。レナード氏は１３日（現地時間）、「パクスアメリカーナの真の終末」とし、「ロシアの侵略が、これまで自ら防衛政策を制約してきたドイツと日本の軍事大国化に火をつけた」と強調した。 ドイツと日本は米国・中国に次ぐ世界３、４位の経済大国だ。その半面、全世界軍事力評価会社グローバル・ファイヤーパワー（ＧＦＰ）によると、今年の世界軍事力ランキングで日本は５位、ドイツは１６位だ。これについてレナード氏は「その間、両国は意識的に強大国の地位を避け、外交政策に平和主義的な接近

ロシアの外相が１６日（現地時刻）、「ロシアはウクライナを侵略していない」と主張した。 ラブロフ露外相はこの日、英ＢＢＣ放送のインタビューで「すべてのものは外から見えるのとは異なる」とし、このように述べた。 「では、いま起きていることはいったい何か」という反問に対し、ラブロフ外相は「我々はウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に引き込むのが犯罪行為だということを西側に説明する別の方法が全くなかったため『特殊軍事作戦』を宣言した」と答えた。 ラブロフ外相はロシア軍がウクライナの「非ナチ化」を進行中という政府の公式立場を繰り返した。ラブロフ外相は「ウクライナにナチがいて、彼らを除去しなければいけない」とし、ウクライナが東部ドンバス地域でロシア系住民を集団虐殺したと述べた。 ドンバス地域はウクライナで多くのロシア系と親露住民が暮らす地域であり、、ここの人々が反軍を組織して分離主義運動を行い、ウク

北朝鮮の核実験の懸念されている中、米空軍の長距離戦略爆撃機Ｂ－５２が日本上空を飛行した。 航空機経路追跡サイト「フライトレーダー２４」によると、１６日午後、Ｂ－５２爆撃機と特殊偵察機コブラボール（ＲＣ－１３５Ｓ）が日本領空で相次いで確認された。 コブラボールは北朝鮮のミサイル挑発に備えて先月まで沖縄嘉手納空軍基地にあったが、米本土に復帰し、この日また太平洋を渡ってきたとみられる。 Ｂ－５２はＢ－１、Ｂ－２と共に米国の３大戦略爆撃機で、核弾頭を搭載でき、北朝鮮が最も恐れる米空軍の核心武器体系。Ｂ－５２は爆弾を最大３１トンまで搭載して６４００キロ以上飛行できる。 コブラボールは計測・記号情報を収集・分析する偵察機だ。この機種は遠い距離からでも弾道ミサイル発射の兆候を捕捉し、ミサイルの軌跡を追跡できる。コブラボールは弾道ミサイルの飛行を観測できる精密レーダーや電子光学装備を備えている。全世界で米

米国がアジアで中国に軍事的優位を失っており、この地域で軍事力を強化すべきという主張がニューヨーク・タイムズに掲載された。カーネギー財団インド太平洋安全保障選任研究員のアシュリー・タウンゼント氏と英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）アジア支部長のジェームズ・クラブトリー氏は１５日、同紙に寄稿したコラムを通じて米国は中国の挑戦に緊急に対処すべきとしてこのように強調した。 ２人の専門家は先月２６日に中国の戦闘機が南シナ海上空で監視活動をしていたオーストラリアの哨戒機を相手に威嚇飛行をしながら相手のレーダーを混乱させるチャフと呼ばれる金属片を散布した事件をはじめとして、中国の挑発が頻繁になったと指摘した。中国の戦闘機は最近、インド太平洋空域で国連の承認の下に北朝鮮の国連制裁違反の有無を監視するカナダ空軍の哨戒機にも数十回にわたり６～３０メートルまで近接飛行をした。これと関連してオーストラリアのアルバニージ